歴史

 

設立から60周年を迎えた経済協力開発機構(OECD)ですが、そのルーツは欧州が瓦礫と化した第二次世界大戦後に遡ります。第一次世界大戦後の先人と同じ轍を踏まないとの決意の下、欧州各国の首脳は恒久的な平和を実現する最善の方法は、敗者を罰するのではなく協力と復興を促すことであると認識しました。 

1948年、戦争で荒廃した欧州大陸の復興を目指す米国のマーシャル・プランを推進するため、欧州経済協力機構(OEEC)が設立されました。OEECは各国政府に互いの経済が依存し合っていることを理解させ、それによって欧州の姿を一変させることになる新たな協力の時代に向けた道を開きました。OEECの活躍と活動を国際舞台で展開する可能性に後押しされる形で、OEEC加盟国とともにカナダと米国も1960年12月14日にOECD条約に調印しました。条約が発効した1961年9月30日、経済協力開発機構(OECD)が正式に発足しました。

その後1964年の日本を皮切りとして、その他の国々の加盟が続きました。現在、OECD加盟38カ国が定期的に互いに問題を見極め、議論・分析し、解決のための政策を推進しています。その実績は輝かしいものとなっています。米国の富は1人当たり国内総生産でみると、OECD設立から50年の間にほぼ3倍になりました。その他のOECD加盟国も同様ですが、中には米国を上回る成長を遂げた国もあります。

数十年前まで国際舞台で目立たない存在だった国にも同様のことが見られます。ブラジル、インド、中国が新興経済大国として頭角を現してきました。この3カ国に加えてインドネシアと南アフリカがOECDの主要パートナーとして、OECDの活動に継続的かつ包括的に貢献しています。OECD加盟国と主要パートナー諸国が世界の貿易と投資の80%を占めているため、世界経済が直面する課題に対処する上でOECDが担う役割は極めて重要なものとなっています。

 

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