本報告書は、OECD加盟国の政府が、社会全体のジェンダー平等目標の達成を推進、支援するために、どのような戦略やガバナンスツール、制度設計、画期的アプローチを採用しているのかをまとめたものである。ここでは立法府、司法府を含む全ての国家機関を対象とし、OECD加盟国が持続的影響を達成するうえで直面する課題について論じる。最後に、OECD加盟国での成功例に裏付けられた政策ガイダンスを全ての国家機関に提供する。本報告書は、2015年の公共生活におけるジェンダー平等に関するOECD理事会勧告（OECD Recommendation of the Council on Gender Equality in Public Life）に基づき、モニタリングの進捗状況を調べるための基準を確立するものである。