閣僚らは2026年6月3日、4日に開催された2026年閣僚理事会（MCM）を終了しました。今回の会合では、議長国をフィンランド、副議長国を韓国とニュージーランドが務め、「開かれた市場、成長、繁栄に向けた正しい産業政策の実現」をテーマに、ハイレベルの協議が行われました。
本年のMCMは、マティアス・コーマンOECD事務総長、フィンランドのペッテリ・オルポ首相、韓国の財政経済部ホ・チャン第ニ次官、ニュージーランドのトッド・マクレイ貿易・投資大臣、ウクライナのタラス・カチカ欧州・欧州大西洋統合担当副首相によって開幕しました。
MCMは、OECD加盟国とパートナー諸国の財務、経済、外交、貿易担当相、その他の高官代表者、国際機関の代表者が出席する、OECDの最高位のフォーラムです。
2日間にわたって行われた会合において、閣僚らは量子テクノロジーに関する新たなOECD理事勧告を歓迎し、ラテンアメリカおよびカリブ海地域のための戦略的フレームワークの実行計画、およびアフリカ諸国とのパートナーシップ強化に向けた進捗を確認しました。
MCMでは以下も確認されました：
- 2027-30年に向けた事務総長の戦略的方向性発表
- コーポレート改革およびマネジメントエクセレンスのアジェンダに関するOECD報告書
- OECD事務総長によるグローバル関係の閣僚向け報告書
- OECD基準設定に関する年次報告
MCMに先がけて、議論の参考として、最新のOECD経済見通しやOECDの産業補助金MAGICデータベースなども発行されています。また、いかに産業戦略や競争市場が長期成長、ひいてはすべての人の生活基準の向上に役立つかについての議論への情報提供を目的とするいくつかの追加報告書が確認されました。その内容として、以下が含まれます：
- 産業戦略の定量化（QuIS）に関する報告書
- OECD2026年の鉄鋼見通し
- OECD産業政策ハンドブック
- 「スマートな規則とビジネスの繁栄：急速に変化する世界で成長と社会的保護の均衡を図る」報告書
- 企業のダイナミズムを促進する法人税の制度設計に関する報告書
- ジェンダーギャップに関するダッシュボード
その他にも、以下を含むAIに関する報告書が確認されました：
理事会の結果および主な課題に関する補足文書は、閣僚理事会のウェブサイトhttp://www.oecd.org/mcmでご覧いただけます。OECD勧告の詳細については、Compendium of OECD Legal Instruments（OECD法的文書の概要）もご参照ください。
詳細について、報道関係の方はOECDメディアオフィスのElisabeth Schoeffmannまでお問い合わせください（電話：+33 1 45 24 97 00）。
OECDは、100以上の国々との協働を通じて、個人の自由を守りながら世界中の人々の経済的・社会的ウェルビーイングを向上させるための政策を推進する、グローバルな政策フォーラムです。