2025年OECD閣僚理事会の場において、インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣より、OECD事務総長のマティアス・コーマンにイニシャル・メモランダムが提出され、同国はOECD加盟へ向けた大きな一歩を踏み出しました。
イニシャル・メモランダムは、インドネシアの法制、政策、実務が、OECDの定めるスタンダードおよびベストプラクティスに適合しているかを予備的に検討するセルフアセスメントであり、ここからOECD加盟プロセスの技術フェーズが始まります。
また、インドネシアより、OECD贈賄防止条約への正式な参加要請も提出されました。この条約は、外国公務員に対する贈賄防止に取り組む各国に法的基盤を提供する、OECDの主要スタンダードの一つです。OECD加盟プロセスにおいては、このOECD贈賄防止条約への参加と同条約の効果的な実施が不可欠です。
OECD事務総長のマティアス・コーマンは次のように述べています。「インドネシアは世界的にも大きな影響力を持つ国であり、地域の内外で有力なリーダーシップを発揮しています。本日、こうして重要なステップを踏み出したことで、同国は国際的なスタンダードとベストプラクティスに足並みを揃えるだけではなく、これらの形成にも積極的にかかわっていくという強いメッセージを国際社会に示しました。OECD加盟へのプロセスはインドネシアに前向きな変革をもたらし、2045年までに先進経済国となるという同国の目標達成を後押しするものになるでしょう。また、インドネシアの加盟でOECDは新たに重要な視点を得られ、それによりOECDの世界的な価値や影響力がさらに強化されると考えています」
1年前に38OECD加盟38か国によって採択されたインドネシアの加盟へ向けたロードマップに従い、25の専門委員会による具体的な技術協議が行われます。各専門委員会で取り上げる分野は、贈賄防止・インテグリティに向けた取り組み、教育、保健、効果的な環境保全、開かれた貿易・投資をはじめとする幅広い政策分野に及びます。
OECD加盟プロセスは、OECDのスタンダードとベストプラクティスに照らして、インドネシアの法制、政策、実務を見直し、整合させるプロセスであるため、必要な改革のさらなる推進を強く促すものになるでしょう。
2007年よりOECDの主要パートナーであるインドネシアは、2014年にOECDの東南アジア地域プログラムの初代共同議長国を務めました。
OECD閣僚理事会は、2024年2月20日にインドネシアとの加盟協議の開始を決定し、これにより同国は東南アジア諸国初のOECD加盟候補国となりました。
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