保険補償範囲とコロナウイルス

Abstract

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを受けて、医療危機およびその危機への対策として導入されたその後の制限で、旅行、事業活動、サプライチェーンが深刻な混乱に陥っている。個人と企業は重大なコストと損失に直面し、保険で受け取れる補償の範囲と将来的な政策介入の必要性について疑問が投げかけられている。保険は災害などの異常事象が発生したときの重要な金融ツールであり、それがなければ経済的なリスクにさらされる集団に対して経済的な保護を提供する。

保険会社別の受け取れる補償範囲

OECDは、パンデミック関連のコストと損失に関連する補償範囲およびギャップという、利用可能な保険の補償範囲を理解する上で重要な要素について、最初の評価を発表した。下図は、妥当な保険契約の補償範囲をまとめたものである。

一般に、旅行中の死亡、医療関連コスト、医療費に関係する損失に関しては、世帯は十分な補償を受け取れるのに対し、旅行のキャンセルに関する補償は不確実である。

COVID-19関連の保険契約の補償範囲と免責事項

一方、企業に対する補償範囲は最小限である。事業中断保険は財物損壊により発生した事業中断に対する補償を提供する。これはオーストラリア、ドイツ、英国などの多数の全国保険協会により確認されている。

これは被保険家屋に対する物的損害、または、損害により被保険家屋が閉鎖または利用不能になった場合は、近接する地所への物的損害を意味する。ただし、SARSの大流行から受け継がれた点として、多くの営利保険に、ウイルスに関する特別な免責事項が含まれる。特に疾患も範囲に含める事業中断保険は、しばしば、COVID-19のコロナウイルスを含む新型疾患は補償範囲としないとする確認リストを含む。

短期的には、前述の保護ギャップに取り組み、コロナウイルスによる経済的負担がより広範に共有されるようにするには、政府の関与が必要になる。

 

パンデミックに関するコストと損失に関連する補償範囲および ギャップのOECDによる最初の評価をダウンロード

保険に関するOECDの取り組みの詳細については以下のウェブサイトを参照：www.oecd.org/finance/insurance

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