OECD加盟国の閣僚および東南アジア諸国は、OECD東南アジア地域プログラム（SEARP）の次期共同議長国にカナダとフィリピンを迎えることを決定しました。
SEARPは10年以上にわたり、OECDと東南アジアをつなぐ重要なプラットフォームの役割を果たしてきました。東南アジアは、世界経済の成長をけん引する地域のひとつであり、そのGDP総計は3兆米ドルを超えています。SEARPは東南アジアの国内改革と地域統合を推進してきました。2014年のSEARP発足以来、OECDのルールやスタンダードに参加する東南アジア諸国の数は2倍に増加しました。また現在までに、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国は67項目のOECDルール・スタンダードを遵守し、それに基づく国内法令の整備を実現しています。
マティアス・コーマンOECD事務総長は、閣僚理事会で次のように述べています。「力強い経済活力を有する東南アジアは、世界経済の成長とサプライチェーンの中核を担っています。我々はOECDのインド太平洋戦略枠組みとその実施計画を構築し、同地域との関係強化に注力しています。同地域の二大経済国であるインドネシアとタイのOECD加盟に向けた協議は、今後20年にわたる両国の経済発展への取り組みを後押しするでしょう。OECDはASEANとともに経済連携と地域統合を進めながら、各国がOECDの原則やベストプラクティスを遵守するようきめ細やかに支援することで、同地域がその潜在能力を最大限に発揮できるよう務めています」
オーストラリアとベトナムは、東南アジアがCOVID-19の世界的流行からの復興途上にあった2022年からSEARPの共同議長国を務めており、景気回復と政策アジェンダの再構築に注力しました。両国の主導の下、SEARPは同地域の各国政府が国際基準と足並みを揃えられるよう支援し、投資の拡大、連結性の強化、租税回避対策への取り組みに関するベストプラクティスを共有してきました。
OECDと東南アジアの関係は、2024年にタイとインドネシアが加盟に向けた協議を開始したことにより、新たな段階へと進みました。加盟申請手続きには綿密な審査、専門的な協議、幅広い政策課題への取り組みなどがあり、これにより、国内改革の促進や、投資家の信頼強化、ウェルビーイングの向上、両国の高所得化実現も後押しされると期待されています。両国の加入が実現すれば、グローバルな政策協議に新たな国家的・地域的視点がもたらされ、OECDとその加盟国にとってもより大きな意義を持つものとなるでしょう。
このたびSEARP議長国を退任するベトナムは、覚書（MoU）の締結および競争力・投資・グリーントランジション・税制に焦点を当てたOECDとの行動計画の策定に加え、サプライチェーンのレジリエンスと質の高い投資をテーマとする閣僚レベルの会合をハノイで2回主催しました。新たな共同議長国に就任したフィリピンも、今年に入ってOECDと覚書を締結したほか、マクロ経済政策・持続可能なインフラ・競争力・コーポレートガバナンスなどの分野における連携強化のための行動計画も策定しています。また、フィリピンとシンガポールは、炭素排出削減に関する世界規模の影響力強化を目的としたOECDの主要イニシアチブ「炭素緩和アプローチに関する包摂的フォーラム（IFCMA）」にも参加しています。
OECDの東南アジアにおける活動について詳しくは、the OECD and Southeast Asiaを参照してください。
OECD加盟手続きについて詳しくは、Accession to the OECDを参照してください。
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