Education at a Glance 2026: 日本
Table of contents
『Education at a Glance 2026』の本カントリーノートは、日本の教育制度の主な特徴について概説するものである。今年のテーマに沿って、特に教員不足（teacher shortages）に重点を置くとともに、教育制度のその他の側面についても取り上げている。このノートに掲載されているデータは、利用可能な最新年のものである。データの対象年（参照年）については、『Education at a Glance 2026』の対応する表を参照すること。
日本では、25～64歳人口の約58％が高等教育卒業資格を有しており、これはOECD諸国の中でも上位に位置する高い水準であり、OECD平均の43％を大きく上回る。一方で、高等教育制度の国際化は十分に進んでいない。日本の学生のうち国外の高等教育段階に留学している者の割合は1％にすぎず、OECD平均の6％を下回る。また、2024年における日本の高等教育機関の在籍する学生に占める留学生の割合は5％であり、OECD平均の12％を下回る。
日本では、年度当初またはその直後に欠員である教員ポストの割合は低い水準にある。ただし、初等・中等教育段階では、その割合は2021/22年度の0.2％から2025/26年度には0.4％へと上昇している。各国では、このような教員不足への対応策として、他の職業を経験した後に教職へ転じる「セカンドキャリア教員」の採用を進めることが多い。しかし、日本におけるこうした教員への依存度は他国に比べてはるかに低い。セカンドキャリア教員の割合は教員全体の0.9％にとどまり、前期中等教育段階（中学校相当）におけるOECD平均の8.4％を大きく下回っている。
日本では、2015年から2024年の間に初等教育段階の児童数が7％減少しており、5～14歳人口は2024年から2033年の間にさらに19％縮小すると予測されている。この人口減少は、教員数もそれに応じて減少する可能性を示唆している。しかし、教員需要に対する人口動態の影響は、学級規模などの政策選択にも左右される。日本の前期中等教育段階における1学級当たりの平均生徒数は、2024年時点で32人となっており、OECD加盟国の中でも最大級の水準である。これに対し、OECD平均は23人であり、安定的に推移している。
児童生徒および学生一人当たりの公財政教育支出は、一般に教育段階が上がるにつれて増加する傾向にあり、日本でも同様の傾向がみられる。日本の一人当たり支出は、初等教育段階では10,843米ドルであるのに対し、前期中等教育段階では11,623米ドルへと増加している。また、初等教育から高等教育までの全教育段階を通じた2023年の一人当たり支出は10,323米ドルであり、OECD平均の13,601米ドルを下回っている。日本の一人当たり支出額は、すべての教育段階においてOECD平均を下回っている。
前期中等教育段階の教員の初任給は、日本では2015年から2025年の間に実質17％上昇しており、この伸び率は多くのOECD加盟国における上昇幅を上回っている。しかし、教員の満足度は依然として相対的に低い。給与に満足している教員の割合は28.6％であり、OECD平均の38.7％を下回る。一方、給与以外の勤務条件に満足している教員の割合は37.3％であり、OECD平均の68.4％を大きく下回っている。
近年、OECD加盟国では熟練労働者の不足が多くの分野に影響を及ぼしており、教職も例外ではない。教員不足は、各国・地域の教育システムによってさまざまな形で現れる。例えば、完全な資格を有する教員が不足している国では、完全な資格を有していない教職員の割合が高くなる傾向がある。一方で、相当数の教員ポストが欠員のままになっている国もある。
完全な資格を有していない教員とは、国内の法令等に基づいて完全な資格を有する教員として認定されるために必要な要件を、まだすべて満たしていない教員を指す。多くの国では、こうした教員は、必要な学歴要件は満たしているものの必須の資格または教員養成課程を修了していない者、必要な教員養成課程は修了しているものの学歴要件を満たしていない者、あるいはその両方を欠いている者のいずれかである。日本は、OECD加盟国の中でこのような教員が存在しない数少ない国の一つである（図１）。
教員不足の測定には、各国で主に二つの方法が用いられている。一つ目は、学校年度の開始前または開始時点において、必要と見込まれる採用数に基づいて不足人数を推計する方法である。二つ目は、学校年度の開始時点または開始後間もない時点で、未充足のままとなっている教員ポストを数える方法である。日本では二つ目の方法が用いられており、2025/26年度の学校年度開始時またはその直前において、公立中等教育機関の全教員ポストの0.3％が未充足であった（表2）。
初等・中等教育段階を合わせた未充足の教員ポストについて経年データが利用可能な国・地域の中では、2017/18年度から2024/25年度にかけて、未充足の教員ポストの数及び割合の双方が概ね増加した。日本においても未充足の教員ポストは増加した。学年度開始時または開始後間もない時点で欠員のままとなっている初等・中等教育段階の教員ポストの割合は、2021/22年度の0.2％から2025/26年度の0.4％へと増加したが、この水準は依然として低い（表2）。
割合、フルタイム換算、国公立教育機関
1. 参照年が2024/2025年と異なる：デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、およびスイスは2023/2024学年度。チリおよびコスタリカは2024年、ニュージーランドは2025年、日本は2025/2026学年度。
2. フランス、ルクセンブルグ及びオランダでは、就学前教育と初等教育の合計。デンマーク、イスラエルおよびスイスでは後期中等教育を除く。フィンランド、ハンガリー、およびオランダでは、後期中等教育職業プログラムを除く。
3. 教員データはフルタイム換算ではなく、実人数に基づく。
4. 参照年は 2017/2018 年と異なる。ブルガリア、オランダおよびスイスは 2018/2019 学年度、ルクセンブルク及びポーランドは 2019/20 年度、ニュージーランドは 2020 年。
5. 政府依存私立教育機関を含む。
6. 十分な資格を有していない教員に分類されている教員は、教員資格の取得過程である。
データについては、OECD（2026）『Education at a Glance 2026: OECD Indicators』 https://doi.org/10.1787/b4968bbc-en 図 1 および表 1 を参照。
教員不足への対応策として、異業種から転職して教員となる「セカンドキャリア教員」の採用は一般的な方策であり、教員集団の多様化にも寄与している。OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024によると、前期中等教育の教員に占めるセカンドキャリア教員の割合はOECD平均で 8.4％ である一方、日本では、全教員の0.9％にとどまっている（表５）。
教職の魅力は、勤務条件や給与をはじめとするさまざまな要因によって左右される。OECD国際成人力調査（PIAAC）によると、2023年のOECD平均では初等・中等教育および職業教育のフルタイム教員の週間労働時間は40.8時間であり、これは学士号または修士号を有するその他のフルタイム就業者の週間労働時間（41.5時間）とほぼ同程度である。日本では、これらの教員の平均週間労働時間は50.4時間である一方、学士号または修士号を有するその他のフルタイム就業者の平均週間労働時間は44.1時間となっている（表6）。
OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024によると、OECD平均では前期中等教育の教員の大多数（68.4％）が給与を除く勤務条件に満足している。これに対し、給与に満足している教員の割合は平均38.7％と大幅に低い。日本では、勤務条件に満足している前期中等教育の教員の割合は37.3％、給与に満足している教員の割合は28.6％である（表５）。
学級環境に関する指標は、公私立学校の教員が直面する行動面および規律面の課題も、多くの教育制度において深刻化していることを示唆している。OECD加盟国・地域の平均では、授業を妨げる児童生徒を落ち着かせる必要が「頻繁にある」または「常にある」と回答した教員の割合は、2018年の64％から2024年の72％へ上昇した。日本における増加幅はこれを上回り、約45％から58％へと14ポイント上昇した。
教育制度において必要とされる教員数は、児童生徒数のみによって決まるものではない。OECD平均では、公私立の初等教育段階におけるフルタイム相当の教員数は2015年から2024年の間に13％増加した。一方、同期間に初等教育段階の児童数は2％の増加にとどまった。この乖離は、学級規模、教員の労働時間、授業時間数に関する政策上の選択によって生じている。日本では、この期間に初等教育段階の教員数が7％増加した一方で、児童数は7％減少した（表7）。
教員数そのものに加えて、人口動態の変化は、学級数や平均学級規模の変化を通じて、教育の編成にも影響を及ぼす。2015年から2024年の間に学級数が減少した国は少数にとどまった。日本では、学級数は初等教育段階で7％減少し、中等教育段階で8％減少した。
今後を見据えると、日本の5～14歳人口は2024年から2033年の間に19％減少すると予測されている。他の政策に変更がなければ、これは教員需要の低下を示唆している（表７）。しかし、前述のとおり、人口動態は教員需要を左右する要因の一つにすぎず、その影響は人口変化が地域間でどのように分布しているかによって異なり得る。さらに、教員需要は、学級規模、教員の離職、および教育財政に関する政策決定にも左右される。
より多くの人々が高度な資格を取得するようになり、2025年には学歴水準は過去最高水準を維持している。OECD加盟国平均では、就業年齢人口（25～64歳）の43％が高等教育修了資格を有している。一方、後期中等教育または高等教育以外の中等後教育（post-secondary non-tertiary education）を修了している成人の割合は39％であり、これをやや下回っている。日本では、高等教育修了者の割合は58％とOECD平均を上回っている。また、後期中等教育または高等教育以外の中等後教育を修了している成人の割合も42％と、OECD平均を上回っている（表A1.1）。
労働市場で求められる技能が変化する中、生涯学習への参加はすべての成人にとって不可欠である。OECD国際成人力調査（PIAAC）によると、雇用されている成人のうち、若年層（25～44歳）は、高年層（45～64歳）よりもノンフォーマル教育・訓練に参加する傾向があるが、両者の差は多くの場合それほど大きくない。日本では、過去12か月間にノンフォーマル教育・訓練に参加した25～44歳の割合は46％であり、45～64歳では38％であった。OECD平均では、25～44歳の参加率は52％、45～64歳の参加率は45％となっている（図A5.2）。
全てのOECD加盟国で、3歳以降の子どもの幼児教育・保育（ECEC）への在籍は一般的である。日本では、2024年時点で、3歳から初等教育の開始年齢（日本では6歳）までの子どもの95％が幼児教育・保育に在籍しており、OECD平均の90％を上回っている（図B1.1）。しかし、低年齢の子どもの在籍率はOECD加盟国間で大きく異なる。日本の2歳児については、教育と保育を組み合わせた、国際標準教育分類（ISCED）の基準を満たす早期幼児発達教育プログラムに63％が在籍している。これは、データがあるOECD加盟国の中で中位に位置している（表B1.1）。
高等教育段階（ISCED5～8）では、ほとんどのOECD加盟国において、国外へ送り出す留学生数よりも、外国から受け入れる留学生数の方が多い。OECD平均では、2024年には、国外へ留学する自国学生は、自国学生（国内または外国に在籍）全体の6％を占めている。一方、国外から受け入れる留学生は、自国内の高等教育機関に在籍する全学生の12％を占めている。日本では、国外の高等教育機関に留学する日本人学生の割合は1％であり、日本における外国人留学生の割合は5％である。外国の高等教育機関に留学する日本人学生の主な渡航先上位3か国は、アメリカ合衆国（34％）、オーストラリア（9％）、英国（9％）である。一方、外国人留学生の主な出身国上位3か国は、中国（50％）、ベトナム（12％）、韓国（8％）である（表B4.3.および表B4.4.）。ただし、本データは受け入れ国から提供された情報に基づくものであり、日本人留学生の渡航先については、特にアジア地域において把握できている範囲が限定的である。
多くの国では、高等教育段階の学生において、国外への留学よりも、外国からの留学の方が速いペースで増加している。OECD平均では、2015年から2024年の間に、受入留学生の割合は4パーセントポイント増加した一方で、送出留学生の割合は1パーセントポイント増加した。日本では、外国人留学生の割合が1パーセントポイント増加した一方で、国外の高等教育機関に留学する日本人学生の割合に変化はなかった（表B4.3）。
多くの国では、留学生受入れ目標、国家ブランド戦略、学生支援サービスの改善を組み合わせた明確な国際化戦略を採用している。
2015年と2023年のデータ入手可能なOECD加盟国において、初等教育段階から高等教育段階までの公財政教育支出の対GDP比（最終支出、教育機関内及び教育機関外への支出を含む）の平均は、2015年の4.4％から2023年には4.2％へとわずかに低下した。同じ期間に、日本では3.0％から2.7％へと低下しており、公財政教育支出の対GDP比が縮小するOECD全体の傾向と一致している（図2）。
教育に対する政府総支出（教育機関の内外を問わず）初等教育から高等教育まで
1. データは一部の項目が含まれる場合または除かれる場合がある。詳細については、出典表を参照。
データについては、OECD（2026）『Education at a Glance 2026: OECD Indicators』https://doi.org/10.1787/b4968bbc-en、図C1.2と表C1.7（ウェブのみ）を参照。
OECD加盟国間では、初等教育段階から高等教育段階までの公財政教育支出の対GDP比（最終支出、教育機関への支出、研究開発への支出を含む）の割合は、2.4％から5.2％と約2倍の開きがある一方、学生一人当たりの公財政教育支出は、購買力平価（PPP）調整後で3,398米ドルから32,832米ドルと約10倍の開きがある。これは、所得水準の違いにより、名目支出額の差が相対的な支出割合の差よりも大きくなるためである。OECD平均では、2023年の初等教育から高等教育までの学生一人当たり教育支出は13,601米ドルであった。一方、日本では10,323米ドルであった（表C1.4.及び表C1.1）。
幼児教育段階においては、多くのOECD加盟国で、2015年から2023年の間に子ども一人当たりの公財政支出が大幅に増加した。日本でも同様の傾向がみられ、3～5歳児一人当たりの公財政支出は、2015年の3,754米ドルから2023年には7,194米ドルへと増加した（表C2.3）。
公財政教育支出は、一般に教育段階が高くなるほど増加する傾向がある。2023年の初等教育における児童一人当たり支出は、日本では10,843米ドル、OECD平均では12,893米ドルであった。前期中等教育における生徒一人当たり支出は、日本では11,623米ドル、OECD平均では14,291米ドルであった。このように、日本は初等教育段階よりも前期中等教育段階の生徒一人当たり支出の方が高いOECD加盟国の多数派に属している（表C3.1）。
教育支出は、資本的支出（capital expenditure）と経常的支出（current expenditure）に区分することができる。前者は、施設・設備などの資産への投資に充てられる支出であり、後者は、日常的な運営に必要な経費を賄うものである。資本的支出は、ほとんどのOECD加盟国において、総支出に占める割合が比較的小さかった。しかし、日本では教育段階によって異なるものの、総支出の12～13％超を占めていた。これは、インフラ整備への投資サイクルや、定員の拡充、あるいは教育施設の近代化に向けた取組を反映している可能性がある（表C1.2）。
経常的支出は、さらに人件費（staff compensation）と、財・サービスの購入費や日常的な維持管理費などのその他の経常的支出に細分化することができる。日本では、初等教育機関における経常的支出の78％が人件費に充てられており、OECD平均の79％とほぼ同水準である。残りは、その他の経常的支出に充てられている（図C3.3）。
人件費の構成は国によって大きな違いがある。制度によっては、給与が経常的支出の中で特に大きな割合を占めている。一方、年金やその他の給付により大きな支出を割り当てている国もある。日本はその一例であり、退職年金は経常的支出の15％を占めている。
OECD平均で見ると、学士相当以上の教育段階では、総教育支出に占める公財政支出の割合が最も低い水準であるにもかかわらず、学生一人当たりの公財政支出額は最も高い。日本は、総支出に占める公財政支出の割合がOECD平均よりも低い国の一つである。2023年の高等教育（短期高等教育課程を除く）における学生一人当たりの公財政支出額は8,859米ドルであり、これは高等教育総支出の38％に相当する。これに対し、OECD平均の学生一人当たり公財政支出額は16,405米ドルであり、一人当たり高等教育総支出の68％を占めている（表C5.1）。
前述のとおり、多くの国では近年、就学前教育への投資を拡大している。この傾向は、子どもと教員の数の比率にも反映されている。OECD平均では、2015年から2024年の間に、就学前教育段階の在籍者数は2％減少した一方で、教員数は14％増加した。その結果、教員1人当たりの児童数は14％低下した。日本では、就学前教育段階の在籍者数が42％減少し、教員数も20％減少したものの、教員１人あたり児童数は28％減少した（図表D2.1）。
OECD加盟国平均では、前期中等教育における平均学級規模は、2015年から2024年にかけて1学級当たり23人で安定して推移した。日本の学級規模も同期間を通じて1学級当たり32人とほぼ横ばいで推移しており、これはOECD加盟国の中でも最大規模の水準にある（表D2.3）。
高い給与水準や給与の引上げは、教職の魅力を高める要因となり得る。前期中等教育の教員について、初任給および15年の教職経験を有する教員の給与に関する2015年から2025年までのデータが利用可能な29か国の大半では、初任給及び15年の教職経験を有する教員の給与のいずれについても実質ベースで増加または減少している。日本では、初任給が実質で17％ポイント上昇した一方、15年の教職経験を有する教員の給与は実質で4％ポイント低下した（付録2表X2.5及びX2.6）。
教員は勤務時間のうち、授業に充てる時間は一部に過ぎず、それ以外の時間は授業準備や採点を含む様々な業務に充てている。OECD加盟国平均では、教員の年間授業時間数は初等教育で770時間であり、前期中等教育で710時間である。日本では、年間の計画授業時間数の平均は、初等教育で715時間、前期中等教育で594時間となっている。このため、日本は、前期中等教育の教員の授業時間数が初等教育の教員より少ない国々の多数派に属している（図3）。
各国における教員の業務内容の違いは、教員が法定勤務時間のうち授業以外の業務や責務に費やす時間の割合の違いを説明する要因の一つとなり得る。例えば、日本は、前期中等教育段階において一部の教員の課外活動への従事が学校の裁量の下で行われている11か国の一つである（表D4.4〔ウェブ〕）。また、OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024によれば、日本の前期中等教育の教員は、実際の勤務時間のうち課外活動に費やす時間の割合が10％と、OECD加盟国の中で最も高かった。
1学年度あたり法定授業時間数（実授業時間）、国公立教育機関
注：データが標準時間数、最低時間数、最大時間数のどれを指しているかについては出典表を参照
1. 実際の授業時間（ラトビアは就学前教育段階を除く）。
2. 参照年が2025年と異なる。詳細については、出典表を参照。
3. 学年度の開始時に計画された授業時間数の平均。
データについては、OECD（2026）『Education at a Glance 2026: OECD Indicators』https://doi.org/10.1787/b4968bbc-en、図D4.1と表D4.1を参照。
高等教育段階を除き、すべての教育段階において教員のうち女性が多数派を占めている。就学前教育では、教員のほぼ全員が女性であり、OECD平均では教員の96％が女性である。日本では、就学前教育の教員に占める女性の割合はさらに高く、97％となっている。しかし、この割合は初等・中等教育段階になるにつれて低下する。前期中等教育における女性教員の割合は44％であり、OECD平均の68％を下回っている。後期中等教育段階では、日本は女性教員の割合の低さが際立っており、32％にとどまっている。一方、OECD平均は60％である。（表D5.1）。
OECD全体で見ると、女性は学校管理職よりも教員として働く割合の方が高い。日本の初等教育では、2024年において教員の63％を女性が占めていたのに対し、学校管理職に占める女性の割合は29％であり34パーセントポイントの差が存在した。この差は、OECD平均の15パーセントポイントを上回っている（図D5.3）。後期中等教育では日本の学校管理職に占める女性の割合は15％にとどまっている（表D5.2）。
教員の定期的な評価（teacher appraisal）を教育の質保証の仕組みとして広く実施している国もあるが、実施していない国もある。日本では、教員評価を義務づける制度が採用されている。同様の制度を採用しているのは、入手可能なデータのある29の国・地域のうち16か国・地域である。
学校評価は教員評価よりも広く実施されており、利用可能なデータのある28の国・地域のうち24の国・地域で学校監査（school inspections）が行われている。一方、日本は、初等教育および前期中等教育の段階において外部による学校監査が制度化されていない数少ない国の一つである（図D6.1）。日本は学校自己評価が制度化されている19か国の一つである。日本では、学校自己評価の実施が義務付けられており、年1回より多く行われている。
Contact
For more information on Education at a Glance 2026 and to access the full set of indicators, see: https://doi.org/10.1787/b4968bbc-en.
For more information on the methodology used during the data collection for each indicator, the references to the sources and the specific notes for each country, see Education at a Glance 2026: Sources, Methodologies and Technical Notes, https://doi.org/10.1787/dcf64a14-en.
For general information on the methodology, please refer to the OECD Handbook for Internationally Comparative Education Statistics 2018, https://doi.org/10.1787/9789264304444-en.
Updated data can be found online at http://data-explorer.oecd.org/ and by following the StatLinks in the publication.
Explore, compare and visualise more data and analysis using the Education GPS: https://gpseducation.oecd.org/.
Questions can be directed to the Education at a Glance team at the OECD Directorate for Education and Skills: EDU.EAG@oecd.org.
This work is issued under the responsibility of the Secretary-General of the OECD, and does not necessarily reflect the official views of OECD Member countries.
This document, as well as any data and map included herein, are without prejudice to the status of or sovereignty over any territory, to the delimitation of international frontiers and boundaries and to the name of any territory, city or area.
The statistical data for Israel are supplied by and under the responsibility of the relevant Israeli authorities. The use of such data by the OECD is without prejudice to the status of the Golan Heights, East Jerusalem and Israeli settlements in the West Bank under the terms of international law.
Note by the Republic of Türkiye:
The information in this document with reference to “Cyprus” relates to the southern part of the Island. There is no single authority representing both Turkish and Greek Cypriot people on the Island. Türkiye recognises the Turkish Republic of Northern Cyprus (TRNC). Until a lasting and equitable solution is found within the context of the United Nations, Türkiye shall preserve its position concerning the “Cyprus issue”.
Note by all the European Union Member States of the OECD and the European Union:
The Republic of Cyprus is recognised by all members of the United Nations with the exception of Türkiye. The information in this document relates to the area under the effective control of the Government of the Republic of Cyprus.
The full book is available in English: OECD (2026), Education at a Glance 2026: OECD Indicators, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/b4968bbc-en.
© OECD 2026
Attribution 4.0 International (CC BY 4.0)
This work is made available under the Creative Commons Attribution 4.0 International licence. By using this work, you accept to be bound by the terms of this licence (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/).
Attribution – you must cite the work.
Translations – you must cite the original work, identify changes to the original and add the following text: In the event of any discrepancy between the original work and the translation, only the text of original work should be considered valid.
Adaptations – you must cite the original work and add the following text: This is an adaptation of an original work by the OECD. The opinions expressed and arguments employed in this adaptation should not be reported as representing the official views of the OECD or of its Member countries.
Third-party material – the licence does not apply to third-party material in the work. If using such material, you are responsible for obtaining permission from the third party and for any claims of infringement.
You must not use the OECD logo, visual identity or cover image without express permission or suggest the OECD endorses your use of the work.
Any dispute arising under this licence shall be settled by arbitration in accordance with the Permanent Court of Arbitration (PCA) Arbitration Rules 2012. The seat of arbitration shall be Paris (France). The number of arbitrators shall be one.
This translation is published by arrangement with the OECD. It is not an official OECD translation. The quality of the translation and its coherence with the original language text of the work are the sole responsibility of the author(s) of the translation. In the event of any discrepancy between the original work and the translation, only the text of original work shall be considered valid.