OECDは最新の対日経済審査報告書を2026年5月13日（水）に発表します。この報告書は、日本の最近の経済動向と、より強靭で包摂的、かつサステナブルな経済を築くため、どのように経済成長を後押しできるかを検討するものです。
OECDのマティアス・コーマン事務総長は、日本時間午前11時（CEST午前4時）に日本記者クラブ（JNPC）が主催する記者会見で同報告書を発表します。開催場所は東京都千代田区内幸町2丁目2－1の日本記者クラブとなります。
会見に対面またはオンラインで出席をご希望の場合：
- JPNC会員の報道関係者は直接こちらのリンクから登録してください。登録期限は日本時間5月13日午前9時（CEST午前2時）です。
- JPNC会員でない方は、5月12日までに管谷までご連絡いただき、登録をお願いいたします。
- 登録された方には、記者会見開始1時間前にオンライン記者会見のリンクが送信されます。
記者会見は終了後にJNPCのYouTubeチャンネルから視聴可能となります。
報告書は現地時間5月13日（水）午前11時に以下のリンクから入手可能となり、ニュース記事でご利用いただけます：Japan Economic Snapshot | OECD.
OECDのエンバーゴ手続きを遵守することを誓約して報道解禁前に報告書の受信を希望される報道関係者の方は、embargo@oecd.orgまでご連絡ください。報道解禁前の報告書は公表より1日前に送信されます。
対日経済審査報告書に関する詳細情報は、OECDメディアオフィス（+33 1 45 24 97 00）または管谷までお問い合わせください。
OECD報告書やイベントの事前通知受信をご希望の報道関係者の方は、こちらのショートフォームからご登録をお願いいたします。
OECD（経済協力開発機構）は、100カ国以上と協力して、個人の自由を守り、世界中の人々の経済的および社会的幸福を高めるための政策を推進する世界的な政策フォーラムです。