2018年7月4日

経済成長は上向き、失業率が過去最低水準に達している国がいくつもありますが、賃金は依然として伸び悩んでいます。OECDの新報告書、「OECD雇用アウトルック2018(OECD Employment Outlook 2018)」によると、各国がこの循環を壊さない限り、人々は経済回復を信じられず、労働市場の不平等は拡大することになります。

本報告書によると、OECD地域全体の15～74歳の人々の雇用率は2017年末に61.7%に達し、金融危機以来初めてそれ以前より多くの人々が仕事に就いていることになります。OECD諸国の雇用率は今年末には62.1%に、また2019年第4四半期には62.5%に達すると予測されています。高齢労働者や幼い子供を持つ母親、若者、移民といった社会的に不利なグループの雇用率が特に大きく改善しました。

ほとんどの国々で、失業率は金融危機前の水準を下回るか、ほぼ同程度になりました。求人数は日本、ユーロ圏、米国、オーストラリアで過去最多となっています。OECD諸国の失業率はさらに下がり、2018年末には5.3%、2019年には5.1%に達すると予測されています。しかし仕事の質と安定という点では状況は依然として複雑で、生産年齢人口の貧困率は2005年には9.6%でしたが、10年後の2015年には10.6%に達しました。

賃金の伸びは、依然として金融危機前と比べて明らかに停滞しています。2017年末のOECD地域の名目賃金の伸びは10年前のそれのわずか半分でした。2007年第2四半期には、OECD諸国の平均失業率は今日のそれとほぼ同じでしたが、名目賃金の増加率は5.8%でした。それに対して2017年第4四半期のそれは3.2%です。

更に懸念されるのは、この賃金の伸び悩みが所得水準の高い人々よりも低賃金の労働者の方に遥かに大きな影響を及ぼしていることです。近年、最高所得者の上位1%の人々の実質労働所得は、所得中央値の労働者のそれより急速に増加しており、それが長期的な傾向となっています。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、パリで開かれた本報告書の発表会見で次のように述べました。「雇用が増えている一方で経済成長が賃金に反映しないというこの傾向は、世界金融危機によって深化した経済の構造変革を浮き彫りにしており、特に低技能の労働者に対する支援が急務であることを明らかにしている。包摂的成長の実現には、的を絞り込んだ政策手段と市民社会のパートナーとの緊密な連携によって、労働者が急激に変化する労働環境に適応しその恩恵を受けられるように支援する必要がある。」

賃金が伸び悩む要因としては、インフレ率の低迷と生産性の大幅な低下、そして低賃金の雇用の増加が挙げられます。本書は、フルタイム労働者と比較してパートタイム労働者の平均賃金が大幅に下がっていると指摘しています。また、多くの国々で失業保険の対象が狭まっていること、長期失業が根強く残っていることも、賃金低迷の原因と考えられます。失業保険を受給している求職者はOECD諸国平均で3人に1人未満で、経済危機以降、多くの国々で給付対象が縮小する傾向が続いています。

各国は、質の高い教育・訓練制度を構築し、生涯にわたって学習する機会を提供するべきです。低技能労働者は、高技能の労働者と比較して訓練を受ける機会が3分の1未満だということを示す実証があります。最近発表された包括的成長のための政策枠組み(Policy Framework for Inclusive Growth)で明らかにされているように、低賃金、質の低い雇用、失業といった状況に陥る恐れがある労働者のために、職業訓練の的を絞るとともに、特に訓練の提供が難しい中小企業の雇用主の関与を高めるなどして、この格差を埋める努力がこれまで以上に必要とされています。

自己管理された強い社会的パートナーと有効な仲介組織を持つ協調的な団体交渉制度は、雇用水準を向上させ、訓練の機会を増やすなど労働環境の質を高め、衝撃に対する労働市場の耐久力を増すことが、本書に掲載の新たな実証から明らかになりました。

この2018年版では、労働市場の男女不平等が男女それぞれのキャリア全般にわたってどのように変化するかを分析しています。年平均労働所得の男女差は大幅に縮小していますが、2015年の女性の年間労働所得は依然として男性のそれより平均で39％少なくなっていました。この値は、男女間の労働参加率の違いと雇用されているときの労働時間数と時間給の男女差を考慮したものです。

この格差の大半は、女性のキャリアの前半で発生しています。家族向け政策、行動の変化を促す方策、父親と母親双方のフレックスタイム勤務の増加など職場の変化を促す活動は、男女双方にとって包摂性の高いキャリアパスを創出するものです。

本報告書と国別概要（オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、メキシコ、スペイン、英国、米国）は、以下のサイトからダウンロードできます。

 http://www.oecd.org/employment/oecd-employment-outlook-19991266.htm.

報道関係者のお問い合わせは、下記までお寄せ下さい。

 Spencer Wilson or the OECD Media Office (tel. + 33 1 45 24 97 00).