OECD – 2016年2月4日

OECDの最新レポートによると、多くの経済的に豊かな先進諸国では、政党の資金調達や選挙活動への寄付に対して規制を十分に適用できていなかったり、何らかの抜け穴を残して強力な民間利益団体に利用されたりすることがあります。

「Financing Democracy: Funding of Political Parties and Election Campaigns and the Risk of Policy Capture（民主主義における資金調達：政党と選挙活動の資金調達と政策乗っ取りのリスク）」によると、個人献金者はローンや会費、第三者からの資金提供を使って寄付の上限を巧みに回避したり寄付を隠蔽したりすることがあります。先進諸国の有権者が政党に失望し、民主主義の過程は民間利益団体に取り込まれていると懸念している現在、政治資金への規制を強化し制裁を厳格に適用することは、国民の信頼を取り戻す一助となります。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、OECD加盟国およびパートナー諸国の議員が政策を比較し最良慣行を議論する場であるOECDグローバル議員ネットワーク会合（注1）にてこのOECD初の政治資金に関する報告書を発表し、次のように述べました。「政策決定は、最高入札者に売り渡されてはならない。政策が裕福な寄付者の意向に左右されるならば、規則は少数者に有利になるようにねじ曲げられ、多くの人々の利益に反することになる。政治資金に関して厳しい基準を支持することが、格差を縮小させ、民主主義への信用を取り戻す鍵を握っている。」

多くの国々では、政党でもなく候補者でもないのに、恐らく独立の委員会や利益団体を通じて選挙資金を提供できる組織または個人による「第三者」選挙活動をどう定義し規制するか、奮闘しています。第三者による選挙活動を規制している国は数えるほどしかなく、その規制の厳格さも国によって異なります。

グローバル化によって多国籍企業や裕福な外国人が国内企業の利益と一体化することが多くなってきたため、政党の資金調達に対する規制は複雑化しています。海外あるいは企業の資金からの資金供与に対する制限や禁止事項が存在するところでは、寄付者に関する情報の開示が影響力の悪用を抑制する上で不可欠です。OECD加盟34カ国中政党への匿名の寄付を禁じている国は17カ国、一定額を上回る場合のみを禁じている国が13カ国、禁止していない国が4か国です。寄付が匿名ではない場合についても、いくつかの国では寄付者の情報開示において様々なルールを設けています。OECD加盟9カ国では、政党には寄付者の情報を公開する義務が課されていますが、その他の25カ国では常に義務づけられているわけではありません。

OECD加盟国中、政党と立候補者双方に対して選挙活動支出の上限を設けている国は16カ国に過ぎません。このような制限は選挙資金競争に歯止めをかけることができますが、現職の議員に勝つためにより多くの資金を必要とする新人が不利になることが、他の18カ国ではあり得ます。
最後に、監視機関の中で、独立性が無かったり、法的拘束力がないところは、大きな寄贈者が税控除、政府補助、公債や契約条項への優遇アクセスなどといった恩恵を受けることが可能な状態をもたらします。

本レポートは以下の点を提言しています。

•    各国は政治資金規制違反に対して、バランスが取れて抑止力もある制裁を立案すべきである。
•    各国は公的政治資金と私的な政治資金とのバランスを取るべきで、完全に私的または公的という偏りがないことが望ましい。
•    各国は、寄付者のプライバシーに配慮しつつも、寄付額が少なくても完全な情報開示を目指すべきである。
•    各国は、新しい規制を設けるのではなく、既存の規制の強化に焦点を当てるべきである。
•    政治資金規制の施行に携わる機関には、明確な命令権、適切な法的権限、そして制裁を加える能力を与えるべきである。
•    政治資金規制は、選挙前活動、選挙運動期間中、そして当選者が就任した後まで、全期間を対象とすべきである。

ブラジル、カナダ、チリ、エストニア、フランス、インド、韓国、メキシコ、イギリスの国別レポートはこちらからダウンロードできます。

報道関係者のお問い合わせは、OECD東京センター報道広報官　川口([email protected] / +81 3 5532 0021) までお寄せください。


（注1）OECDグローバル議員ネットワーク会合は、OECDの政策を議員の視点から分析し、OECDの活動についての理解を深めるとともに、参加国議会の一層の関係強化を図ることを目的とするもの。毎年二回パリで、一回は加盟国で開催されます。今年は4月12－13日に日本国会との共催で開催します。