OECD － 2018年5月30日

2024年にパリで開催されるオリンピックに先駆けて、OECD閣僚は大規模な国際イベントが潜在的に持つ雇用創出や地域発展、市民と環境に長期にわたり便益をもたらす可能性を最大限引き出せるように、そうしたイベントを設計、管理するための初の国際枠組みに合意しました。

 「国際イベントと地域発展に関するOECD閣僚理事会勧告(Recommendation of the OECD Council on Global Events and Local Development)」は、パリで開催されているOECD年次閣僚理事会で承認されました。この勧告は、オリンピックやサッカーワールドカップといったイベントがコストに見合う価値をもたらすこと、またそれが最終的に地域社会の発展に及ぼす究極的な影響を公平に評価することの重要性を強調しています。

 アンヘル・グリアOECD事務総長は、次のように述べました。「大規模なイベントを招致することで、都市や地域の社会的、経済的再生を促すことができる。この新たな枠組みは、イベント招致国・都市などがコスト効率の良いイベントを成功させ、昨今のコスト上昇や複雑化に対する懸念を払拭する一助となるだろう。こうしたプロジェクトの中心に地域社会の人々を据えることで、地域の成長をさらに包摂的、持続可能なものにすることができる。」

 この勧告には下記の4本の柱があり、運営団体に対する助言を行っています。

• 地域経済、社会、環境の便益をもたらすイベントの枠組みを個々の事情に合わせて設計すること。
• 地域の発展と市民の暮らし良さに対するイベントの影響、遺産、最終的な貢献を評価することで、イベントの価値を判断すること。
• 多角的なガバナンス、連携と協調を有効にすること。
• 地域の発展をもたらす便益を最大化するために、国際イベントの主催者との協調的なパートナー関係を構築すること。

 都市または地域は立候補の段階で、たとえ招致に失敗しても、立候補することが地域レベルの長期的な成長と発展目標を効果的に支持し、寄与するようにすべきです。新しいインフラと投資を衰退する都市部を再生させるように設計するとともに、公的資金を投入する対象を注意深く選んで、近年急増している総費用を抑えるべきです。

 イベントは、地域の雇用創出、人々の能力開発、特に臨時雇用や低技能の労働者のそれにも寄与すべきです。イベントが開催される地域の不動産価格は上昇しやすいので、不動産市場も考慮に入れるべきです。そうすることで、イベント終了後にその地域の不動産が地域の人々の手が届かないものになることなく、投資の機会が創出されます。

 この勧告は、イベントの社会経済的影響を実証するようにイベントの価値を評価することが重要であると強調しています。国際イベントは、その招致が公的承認によるものである場合には、独立して公平中立で開かれたもので、なおかつ各国当局の監督下に置かれるべきです。

 イベント招致の長期的なプラスの遺産を最大化するために、イベント主催者は今後10年を視野に明確かつ測定可能な目標を設定すべきです。地域社会の支援を確保することが重要です。公的投資と支出、特に経済や環境、社会的団結に関わるコスト、便益、影響に関するデータと情報は、公表する必要があります。

詳細は下記のサイトをご覧ください。http://www.oecd.org/regional/leed/global-events-recommendation.htm 

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