2014年5月7日

OECD加盟34か国は、本日、2015年にパリで開催されるCOP21会合に向けて気候変動と闘う取り組みを行うという、共通の決意を表明しました。各国財相、経済担当相、その他閣僚が参加したOECD年次閣僚理事会で出されたこの声明には、OECDへの加盟交渉が進んでいるコロンビアとラトビアも加わっています。

36か国の閣僚、代表は、気候変動は今日我々が抱える最大の経済的課題の1つであるとして、持続可能な成長をもたらすために必要な経済改革を達成する努力を推し進めることで合意しました。その中には、低炭素インフラへの民間投資の奨励、グリーン財の育成、化石燃料助成の段階的廃止などが含まれます。 気候変動に関するOECD閣僚声明全文はこちらからご覧になれます。

閣僚理事会後に公表された報告書New Approaches to Economic Challenges に収録されたOECDの新たな推計によると、気候変動によって、2060年の世界のGDPは少なくとも0.7～2.5%引き下げられる可能性があります。

「今世紀後半にCO2の純排出量をゼロまで削減することは難しい選択であるが、経済回復を支持しつつ、2℃目標を達成するしか我々には方法がない」と、アンヘル・グリアOECD事務総長は述べました。 「課題もあるが、多くのチャンスもある。政府は過去の規制によって将来の技術を妨害してはならない。」

閣僚はまたOECDに対して、そのパートナー機関である国際エネルギー機関、原子力機関、国際交通フォーラムと協力して、加盟各国の経済、社会、環境政策を低炭素成長に向かうよう調整する方法を考えるよう求めました。

この声明は、9月の国連気候変動サミットと、12月にリマで行われる国連気候変動枠組み条約の第20回締約国会議に先立つものです。 2015年のパリ気候変動会議で決まる取り組みが2020年に施行されることになります。

詳しくは、OECD Media Division (+33 1 4524 9700)までお問い合わせください。