2016年9月6日中国・杭州

OECDは、中国と米国による化石燃料補助金に関するピアレビューの公表を歓迎しました。この画期的かつ自発的なピアレビュー・メカニズムは、大気汚染と気候変動の主な原因である化石燃料に対する非効率な公的助成の問題に関して、G20諸国全体に改革を浸透させるための道を開くことを目的としていますが、今回初めて、この二大経済大国に適用されました。

本レポートは、9月3日(土)に中国と米国が正式に気候変動に関するパリ協定を承認した後、公表されました。

OECDは、中国と米国のピアレビュー・プロセスの全体を通して、透明性と公開性が高かったことを称賛しました。OECDは、化石燃料に対する非効率な公的助成を廃止していくとした2009年G20公約の実現に向けて主要な分析を提供し、その後の化石燃料への公的支援を測定してきましたました。OECDはこのピアレビュー・チームの議長として、両国のピアレビューに客観的なデータや分析を提供することで貢献しました。

G20杭州サミットに合わせて、アンヘル・グリアOECD事務総長は、「米中両国は称賛されるべきである。G20初となる本ピアレビューは非常に重要である。化石燃料の生産と消費を後押しする政策を改革していくことこそ、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を大幅に削減しようとする世界的な取り組みにとって重要な一歩となる。」と述べました。

最近の研究では、化石燃料消費に対する補助金（推定年間およそ5,000～6,000億米ドル）を廃止するだけも、2050年までに世界の温室ガスの排出量をを年間6～13％削減できると指摘しています。

中国のレポートは、9つの化石燃料助成政策を改革するべきだと述べています。これらの政策のほとんどは、化石燃料にとって利益となる物品税や土地利用税の免除です。そのうちの3つは、発電所に関連していて、最も大きいものは（合計で年間150億米ドルに相当）交通に利用される化石燃料に対する助成に関係しています。これらの取り組みは、質の高い経済成長、グリーン成長、持続可能性を強調する中国のより広汎な経済改革に組み込まれます。

米国のレポートには、16の非効率的な化石燃料助成政策を改革するべきだと述べています。これらの政策の多くは、原油や天然ガスの探鉱、開発、採掘などといった上流部門の活動に関わる税法の特徴です。各方策に先駆けた助成支出または歳入の額には大幅なばらつきがあり、中には年間10億ドル以上かかっているものもあります。米国が提案しているこれらの改革は、CO2やその他の温室効果ガスの排出対策に向けた最近のイニシアティブをはじめとするより広汎な文脈で捉えることができます。

OECDは次回のドイツとメキシコの化石燃料助成ピアレビューでも議長を務めます。

化石燃料補助金に関するOECDの活動は、www.oecd.org/site/tadffss をご参考ください。

OECD、IEA（国際エネルギー機関）、ITF（国際交通フォーラム）によるレポート「低炭素経済に向けた政策協調」はこちらからご覧いただけます。

G20の活動におけるOECDの役割に関しては www.oecd.org/G20/ をご参考ください。

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（写真提供：Xinhua/Ma Zhancheng.）