加盟国及びパートナー (members and partners)

 

OECDの始まりは1960年に遡ります。欧州18カ国に米国とカナダが加わり、経済発展に尽力する組織として設立されました。

 現在、OECD加盟37カ国は南北アメリカから欧州、アジア・太平洋地域にまで広がっています。その多くは先進国ですが、メキシコやチリ、トルコといった新興国も加盟しています。

 また、中国、インド、ブラジルなどの新興国、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、カリブ地域の発展途上国とも緊密に協力しています。OECDの目標は今後も、これまで以上に力強く、公正で公平な世界を築いていくことです。

 

現在の加盟国

     

オーストラリア

オーストリア

ベルギー

カナダ

チリ

コロンビア

チェコ

デンマーク

エストニア

フィンランド

フランス

ドイツ

ギリシャ

ハンガリー

アイスランド

アイルランド

イスラエル

イタリア

日本

韓国

ラトビア

リトアニア

ルクセンブルグ

メキシコ

オランダ

ニュージーランド

ノルウェー

ポーランド

ポルトガル

スロバキア

スロベニア

スペイン

スウェーデン

スイス

トルコ

イギリス

アメリカ 

 

1960年12月14日に調印された経済協力開発機構条約の署名国は、条約の第一追加議定書において欧州委員会がOECDの活動に参加することに同意しました。
欧州委員会の代表は加盟国と同様にOECDの活動計画に関する議論に加わり、OECDおよびその各組織の活動に参加しています。
欧州委員会の参加はオブザーバーとしての立場を超えるものではありますが、投票権はなく、理事会に付託される法的文書の採択に正式に参加することもありません。

OECD条約          › 国別加盟日一覧          › EUにおけるOECDの活動


加盟及びパートナーシップ

 

2007年以降の加盟協議

2007年にOECD理事会はチリ、エストニア、イスラエル、ロシア、スロベニアの加盟に関する協議を開始しました(拡大と協力強化に関するOECD理事会決議)。加盟の条件及びプロセスは各国のロードマップに記載されました: チリエストニアイスラエルロシア、及びスロベニア. その中の4つの国、チリ、エストニア、イスラエル、スロベニアは現在OECDの加盟国となりました。2014年3月12日の会合以降、理事会はロシアの加盟手続きに関する活動を延期しています。 

2013年5月29日OECD閣僚理事会はコロンビア及びラトビアの加盟に関する協議の開始を決定しました (OECDのグローバルな展開を強化することに関する理事会決議)。加盟の条件及びプロセスは、コロンビアについては2013年9月19日、ラトビアについては2013年10月15日に、理事会によって承認された加盟に関するのロードマップにそれぞれ記載されています。ラトビアは2016年7月1日に加盟国となっています。コロンビアは2020年4月28日に加盟国となりました。 

2015年4月9日、理事会はコスタリカ及びリトアニアのOECD加盟に関するの加盟に関する協議の開始を決定しました。コスタリカ及びリトアニアの加盟へのロードマップは2015年7月8日に理事会によって採択されました。リトアニアは2018年7月5日にOECDの加盟国となりました。

 

主要パートナー

2007年5月、閣僚理事会は事務局に対し、「関係強化」プログラムを通じてブラジルインドインドネシア中国南アフリカとの協力強化を要請しました。これら主要パートナーはOECDの活動に継続的かつ包括的に貢献しています。

こうした協力の主要な目的は、主要パートナーがOECDの実質的な組織の活動に直接かつ積極的に参加するよう促すことです。


国際関係

 

これまでにOECDは焦点を広げ、非加盟国とも広く交流を図ってきました。現在では多くの非加盟国と協力関係を維持しています。

国際関係担当事務局(GRS)は非加盟国とOECDのグローバルな関係の戦略的方向性を策定し、これを監視しています。これまでに15以上のグローバル・フォーラムが設置され、国境を越えた課題のうちOECDの活動の妥当性が非加盟国との政策対話に左右される課題に取り組んでいます。

地域別のイニシアチブは、欧州・コーカサス・中央アジア、アジア、ラテンアメリカ、中東・北アフリカ(MENA)を対象にしています。サヘル・西アフリカクラブは、OECD加盟国と西アフリカ諸国との連携の構築、促進、円滑化を図っています。

OECDとEUが共同で取り組む「ガバナンスと管理の改善支援(SIGMA)」プロジェクトでは、欧州連合加盟候補国、加盟候補予定国、欧州近隣政策パートナーの公的ガバナンスと管理の改善支援をその使命としています。

 

 

 


 

国際組織・機関

OECDは、国際労働機関、食糧農業機関、国際通貨基金、世界銀行、国際原子力機関、国連関係機関など、さまざまな国際組織・機関と協力関係にあります。このほかG20のパートナーとしても積極的に貢献しています。


その他主要ステークホルダー

OECDはさまざまな市民社会とも協力関係にあります。そうした中で中核的な関係を維持しているのが、経済産業諮問委員会(BIAC)と労働組合諮問委員会(TUAC)です。これら諮問委員会は政策対話やコンサルテーションを介してOECDの多くの活動に貢献しています。

この協力関係は、これまで非政府組織やシンクタンク、学術界などの市民社会の代表との活動によって強化されてきました。

OECDは、特にグローバル議員ネットワークをはじめ、欧州評議会や北大西洋条約機構国会議員会議との長年にわたる関係を通じて、国会議員とも緊密な関係を維持しています。

年に1回開催されるOECDフォーラムは、知見を共有し、ネットワークを構築するグローバルな意見交換の場となっています。各国の閣僚をはじめ、国際組織の代表、経済界・労働組合・市民社会のリーダーなどあらゆるステークホルダーが一堂に会します

OECDフォーラムは、年次閣僚会合と同時に開催されるため、参加ステークホルダーは閣僚会合の主要課題について閣僚や国際組織の高官と議論することができます。

 

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