危機対応力のある復興を目指して

新型コロナ危機に対するマクロ経済政策は、平時ではかつてないほどのスピードと規模で実施されました。

パンデミックの最大の悪影響を相殺するために直接的財政政策ツールを大規模に活用したことは、必然的にOECD諸国政府の負債総額（純借入額＋借り換えニーズ）に顕著に影響を及ぼしました。政府債務は2008年の金融危機以降横ばいでしたが、2019年の9兆6000億米ドルから2020年には16兆4000億米ドルと70％も増加し、単年では最高の伸び率を記録しました。これはまた、2008年の金融危機の際の増加率の2倍近くとなっています。

経済が回復するにつれ負債額も減少すると予測されていますが、各国政府は借り換えリスクに対する回復力を強化するために政府債務ポートフォリオのリバランス（再均衡）を模索しています。

開発途上国支援は、新型コロナ危機対策を取ったことで、2021年には記録的な水準に達しました。その中には63億米ドルのワクチン供給も含まれています。2022年の物価高騰により、さらなる支援が求められています。

偽造品、低水準の財―医薬品、検査キット、PPE、ワクチンなどを含む―は信頼を損なうもので、COVID-19からの回復期にクリーンな貿易を促進するために、確かな政策対応が求められています。 

国際エネルギー機関は即効性のある10の行動を提案しています。その中には、長期的なエネルギーニーズの足場をより持続可能なものにする方法についての提言も含まれています。

政府の新型コロナ危機対応に対する67の評価から、リスク管理、意思決定、コミュニケーションに関する教訓が得られます。

新型コロナのワクチン支援として、2021年には開発途上国に対して63億米ドルが拠出されました。これは、ワクチンおよそ8億5700万回分に相当します。この金額は、OECDの開発援助委員会(DAC)加盟国からのODA総額の3.5％にあたり、ODA総額は過去最高の1790億米ドルに達し、2020年と比較すると実質4.4％の増加となりました。新型コロナワクチンを除くと、増加率は0.6％です。

しかし課題もあります。ロシアによるウクライナ侵攻のせいで物価が急騰し、食料不安が高まっています。

エネルギー価格の大幅な高騰と経済成長を停滞させている財政圧力の高まりが同時に発生しており、被害が最も深刻な国々にはODAを追加拠出する必要があります。新型コロナからの強靭な経済回復を目指す政府の取り組みは、一層難しくなっています。

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2015年、国連加盟国は17の目標からなるSDGsを採択しました。しかし、新型コロナのパンデミック、そして現在はロシアによるウクライナ侵攻の地政学的、経済学的影響により、その目標達成への取り組みは後退しています。

しかし、パンデミックとウクライナ紛争の双方により、より危機対応力のある、持続可能なグローバル経済の基礎を築くことがいかに重要であるかが浮き彫りになったともいえます。

OECDの新報告書では、政策当局が乗り越えなければならない多くの障害、特に誰も取り残されないようにすること、制度への信頼を回復すること、自然環境への圧力を抑えることについて、考察しています。

OECD諸国全体でみると、達成したのは、実績を測れる112のターゲットのうち10項目、ほぼ達成しているのは18項目です。それに対して達成からほど遠いターゲットは21項目です。

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食料の価格がさらに上昇しそうです。ウクライナ紛争によって農作物の供給ショックが発生したことで、小麦と肥料の平均価格は、1月と比較すると、2月24日から3月14日の間にそれぞれ88％、77％急上昇しました。

鉱物の価格も急上昇しています。特に、工業、交通、建物、建築など様々な部門で広く用いられているニッケルの価格は同期間の比較で60％以上も上昇しました。

食料供給に対する不安が、特に低所得国で広がる一方、サプライチェーンがさらに滞るリスクが高まっています。エネルギー価格も高騰する中で、経済回復力を高める各国政府の取り組みは、さらに厳しくなっています。

> War in Ukraine: Economic and social impacts, and implications for policy