危機対応力のある復興を目指して

2020年1月以降の18か月間で、OECD諸国の超過死亡数は250万人に達しました。同期間に超過死亡率が最も高かったのはメキシコ（人口100万人当たり4456人）、ポーランド（同3663人）、チェコ（同3465人）、スロバキア（3133人）でした。ノルウェーを除くすべてのOECD諸国で、この18か月間の死亡数が2015年から2019年の間の18か月間の平均死亡数を上回っていました。

超過死亡率は、一定期間に通常予測しうるあらゆる要因による死亡数に加えて、報告されていない新型コロナによる死亡とウイルスが間接的影響を及ぼした死亡の尺度です。

2021年10月初頭までに、必要なワクチン接種が完了している人が人口に占める割合が最も低いのはコロンビア（33.6%）とメキシコ（35.4％）です。

IPAC は、温室効果ガス排出量ネットゼロと回復力のある経済を2050年までに実現するという目標に向けた各国の進歩を支援しています。

若者は未来のリーダーですが、新型コロナ危機の影響を最も深刻に受けている人々です。彼らがポスト・コロナ期に変化を起こす力になるにはどうすればよいでしょうか。

2021年9月: 世界のGDPは、ワクチン接種が進み政府と中央銀行による財政支援のおかげで、パンデミック前の水準を超えています。しかし依然としてリスクがあります。

教育への投資は不平等の削減だけでなく長期的な危機対応力の育成と繁栄にとって不可欠です。OECDのデータと分析はこちらから。

OECDとIEAのデータによると、政府による化石燃料助成措置は、2020年は81か国・地域で総額3510億米ドルで、2年前のピーク時の45％でした。これは、新型コロナウイルスによって引き起こされた経済的ショックでエネルギー価格が下落したことによります。

経済が再開されると、エネルギー価格は急上昇し、化石燃料助成とその他の助成措置も2021年は増加する見込みです（完全なデータは未確認）。

化石燃料への助成があれば、その生産と消費が継続され、持続可能なエネルギーインフラとその他の公共サービスへの投資が締め出されて、より多くの燃料とエネルギーを消費する、つまり比較的裕福な世帯が不当に恩恵を受けることになります。これは、政府のネットゼロ公約にとって重大な課題です。支援を低所得世帯に絞る方法を模索することが重要になるでしょう。

G20諸国における、排出権取引制度、炭素税、炭素価格、燃料消費税といった形態の炭素価格は、2021年にはエネルギー関連の排出量全体の49％に適用されています。この割合は、2018年には37％でした。

同期間に電力部門から排出される炭素のうち価格が付けられた割合は、31％から64％に上昇しており、同期間の増加分のほとんどを占めています。しかし、発電から生じるCO2 1トン当たりの実行炭素価格は、6.36ユーロと依然として低価格です。比較的高い燃料消費税が課されている道路交通では、88ユーロです。

他の部門ではほとんど変化が見られません。炭素価格の対象となっている排出量の割合が最も低いのは建物で21％です（20％から上昇―このわずかな上昇は、カナダとドイツにおける炭素価格イニシアチブによる）。

OECD諸国経済が新型コロナのパンデミックの最悪期から脱しつつある中、失業率は徐々に低下してきています。

OECD諸国全体で、2021年8月の失業率は5.97％と、前月の6.11％から下落し、2020年4月（前月の5.55％からこの月は8.81％に急上昇）以来初めて6％を下回りました。8月の米国の失業率は5.20％（前月5.40％）、ユーロ圏では7.50％（同7.60％）でした。

失業者の減少ペースは前月よりは緩やかになりそうですが、まだ断定はできません。大きな打撃を受けたサプライチェーンと投入価格がグローバル経済をアッパックしていることも、経済回復のペース全般を抑える恐れがあります。失業率への影響は、今後も注視する必要があります。

こちらもご覧ください： unemployment by country.

1250億米ドル：これは最近OECDが主導した画期的な国際課税に関する取り決めの結果、各国に再配分されると見られる企業収益の推定値です。

世界全体のGDPの90％を占める136か国・地域が合意したこの取り決めは、企業は収益を上げている場所で納税するという原則を確立していますが、これは世界経済のデジタル化が進む中で、一層難しくなっていました。合意された最低法人税率15％とは、各国政府が不可欠な公的サービスに資金を供給する最良が高まるということを意味しています。

G20諸国では、法人税収が税収全体に占める割合は、米国の7％からインドの58％まで幅があります。OECD諸国では、その幅はラトビアの1％からチリの45％までです。

今後法人税がどのように進化するかには、引き続き注意を払うべきです。