危機対応力のある復興を目指して

若者を労働市場に参入させることは、個人の成長と発展にとって重要な問題であるとともに、経済成長と社会的団結という点でも重要です。

経済活動が停止したせいで失業率が急上昇していますが、それによって年齢層別の影響の差が浮き彫りになっています。中でも打撃が深刻なのは、15～24歳の若者です。若者が被る打撃の影響は、個人の幸福度という点でも、また経済の生産性という点からみても、長期に及びます。若者が自分たちの将来の展望に自信が持てるようにするために、彼らに投資することが急務です。

政府と政策当局は若者支援として何ができるでしょうか。

新型コロナ以前から多くの人々が住宅購入の問題を経験していましたが、新型コロナで突然所得を失ったことでこの問題がさらに深刻化しています。長期的な解決策が不可欠です。

女性の方が危機の影響が深刻な部門で働いている人が多く、また無給の家事労働の負担も大きい傾向があります。女性も男性も成功できる平等な文化はどのように形成できるでしょうか。

OECD加盟国閣僚は、各国の渡航政策の一貫性と相互運用性を向上させるために、新型コロナウイルスのパンデミック期に安全な渡航を推進する新たなイニシアチブを承認しました。 （日本語版へのリンク）

株式市場、ESGといった様々な措置を強化することが企業の資金繰りにとって重要なのはなぜでしょうか。

人々は、自分の社会的、経済的暮らし良さと、将来の見通しを懸念しています

ワクチン接種の広がり、財政・金融支援、その他の要素がその差を生み出しています。

生物多様性が失われると、食料、水、薬品、燃料といった基本財を手に入れられなくなる恐れがあるため、今日世界経済が抱える最大のリスクの一つとされています。

各国の生物多様性目標の一部として生産者や消費者に環境面の持続可能性の必要性を訴えることで、経済政策手段、あるいは積極的なインセンティブで負の外部性を相殺することができます。しかし、そのような政策手段を取り入れている国の数は、過去10年間を見てもそれほど増えていません。

このような政策手段はどの程度有効なのでしょうか。また、財政、経済、貿易の諸政策の策定に生物多様性目標を統合するにはどうすればよいでしょうか。

詳しくは、2021年のG7サミットのために作成された最新の生物多様性政策ガイドをご覧ください。

飲食業、旅行業、エンターテイメント業は、パンデミックの封じ込め策の打撃が最も深刻な産業と見られています。

業界の適応力、供給網の危機対応力、労働者のデジタルスキルが、新型コロナによって試されています。経済的なマイナス影響が広がっています。

様々な産業は将来のショックにどのように備えるべきでしょうか。また、過去の経験から何を学ぶことができるでしょうか。生産性、デジタルイノベーション、スキルについて、どのように考えるべきでしょうか。

OECDの新刊、 "Strengthening Economic Resilience Following the COVID-19 Crisis: A Firm and Industry Perspective" は、こうした問題について考察しています。

新型コロナウイルスの様々な変異株が現れ、人々の休暇の過ごし方に影響が及んでいます。海外観光旅行は部分的にでも回復するのでしょうか。この新たなシナリオに各国はどのように適応するでしょうか。

国内観光が増加すれば（パンデミック以前には観光業全体の75％）雇用と企業へのマイナス影響が部分的に相殺されますが、海外からの観光客に依存していた国・地域では、それほど効果はありません。

長期的にみると、観光業は、外的ショックへの弱さを減らすために、より持続可能で危機対応能力のあるモデルを構築しなければならないでしょう。