OECD諸国の労働所得税率は、2016年は緩やかに下落している

 

OECD - パリ、2017年4月11日

OECD諸国全体の平均的な労働者の労働所得税は、2016年まで3年間続けて減少しており、労働コストの36%にまで下落しました。

「賃金所得統計2017年版(Taxing Wages 2017)」は、OECD加盟各国における個人所得税と社会保険料の水準を、「税のくさび」ー雇用者と雇用主が支払う税の総額から家族給付受取額を差し引いた額が雇用主が支払う労働コストに占める割合ーを算出することで測っています。税のくさびは様々な種類の家族形態と所得水準について、算出されています。

 平均的な労働者の所得に対する税のくさびは、2016年は若干下落して36%でした。ここ数年下落傾向が続いており、世界経済危機直後の数年間に見られた税のくさびの上昇を一部低下させています。

2013年以降、税のくさびの平均値が下落した要因の一端は、いくつかの国々が行った労働所得税の削減にあります。例えば、2016年には、ベルギーとオーストリアで労働所得税改革の結果、税のくさびが大幅に下落しました。

税のくさびのOECD平均は、2016年は15年よりも若干下落しましたが、実際には20カ国で若干上昇し、14カ国で下落しました。その変化の大半は、個人所得税の変化によります。

また本報告書によると、2カ国(チリとメキシコ)を除く全てのOECD諸国で、子供のいる世帯に対する税率は、子供のいない単身労働者の世帯に対する税率より低くなっています。チリとメキシコではどちらの家族形態でも同じ税率です。2016年には、稼ぎ手が1人で子供がいる家族に対するOECDの税のくさびの平均は26.6%で、平均的な単身労働者の税のくさびより10ポイント近く低くなっていました。OECD諸国平均では、子供がいる世帯への税のくさびと単身労働者へのそれとの差は、2015年から16年の間に若干高まりました。

「賃金統計」は、個人所得税、社会保険料、給与税、所得水準と家族構成が異なる8種類の家族形態別現金給付などの額を国際比較できる、他では得られないデータを収録しています。また、これらの家族形態について、最終的な平均税率と限界税率も収録しています。平均税率は、個人所得税(現金給付の前と後)、社会保険料、給与税が差し引かれた総賃金収入と労働コストの部分を明らかにしています。限界税率からは、これらの課税で支払われる総賃金または労働コストの増加分が明らかになります。

「賃金統計2017年版」の特集は、労働者が自分の技能に投資するインセンティブへの税の影響です。短期間の訓練コースを取っている労働者について、個人所得税と雇用者の社会保険料の複合的な影響は、技能訓練への投資意欲を低下させ、技能投資の価値をOECD平均24.9%も下落させます。

パスカル・サンタマンOECD租税政策・税務行政センター局長は次のように述べています。「OECD全体でみると、平均的労働者の労働所得税率は若干下落しているが、これは一握りの国々の改革によるものである。労働所得に対する税のくさびを軽減することで低中所得層の労働意欲を高めることは、引き続き、包摂的成長を奨励する重要な方法である。」

 

主な結論

OECD諸国の税のくさびの平均は、2016年は15年より減少

  • OECD諸国全体で、雇用所得に対する個人所得税の平均と社会保険料は2016年は36.0%で、2015年よりも0.07ポイント下落した。
  • 子供がなく国の平均賃金を稼ぐ稼ぎ手が一人いる世帯の税のくさびの平均が、2016年に最も高かったのはベルギー(54.0%)、ドイツ(49.4%)、ハンガリー(48.2%)、フランス(48.1%)である。最も低いのはチリ(7%)、ニュージーランド(17.9%)、メキシコ(20.1%)である。
  • 2015年から2016年の間に、税のくさびは35カ国中20カ国で上昇、14カ国で下落、1カ国(チリ)で横ばいだった。税のくさびが上昇した20カ国中16カ国では、個人所得税の変化が税のくさび総額の増加の主な要因である。
  • 税のくさびが1ポイント以上上昇したのは、1カ国のみ(ギリシャ、1.06ポイント)で、その要因は個人所得税と社会保険料の上昇である。
  • 1ポイント以上下落したのは2カ国-オーストリア(2.47ポイント)とベルギー(1.32ポイント)-で、いずれも労働所得税改革を実施した。オーストリアの変化は主に個人所得税率の下落、ベルギーの場合は個人所得税と雇用主の社会保険料の下落が原因である。 
  • 個人所得税の変化も、2016年に税負担が減少したほとんどの国で主な要因であった。アイスランドとスイスでは、社会保険料の変化も一因である。雇用主の社会保険料の減少が主な要因となったのは、フランスとイタリアである。

子供がいる家族の税負担

  • 2016年に、平均賃金を稼ぐ稼ぎ手が一人で子供が2人いる世帯の税負担が最も高かったのはフランスである(40.0%)。ベルギー、フィンランド、ギリシャ、イタリア、スウェーデンの税負担率は38~40%である。この家族形態で税負担が最も低かったのはニュージーランド(6.2%)、チリ(7%)、アイルランド(8.3%)、スイス(9.1%)である。OECD諸国平均は26.6%だった。
  • 2015~16年に、子供がいて稼ぎ手が一人の世帯への税負担が最も大幅に増えたのはニュージーランド(1.24ポイント)だった。最も大幅に減少したのはオーストリア(2.68ポイント)、ポルトガル(2.50ポイント)、ベルギー(1.73ポイント)、ハンガリー(1.60ポイント)、アイルランド(1.03ポイント)だった。
  • チリとメキシコを除く全てのOECD諸国で、子供がいる世帯の税負担は子供がいない単身世帯のそれよりも低かった。チリとメキシコでは、いずれも税負担水準はどちらの世帯構成でも同じだった。チリでは、平均賃金水準では個人所得税は納めず、メキシコでは、子供がいる世帯への税引当は存在しない。子供がいる世帯といない世帯の差が特に大きかったのは、カナダ、チェコ、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、スロベニアである。

 

本報告書の詳細は、以下のウェブサイトをご覧下さい。

 http://www.oecd.org/tax/taxing-wages.htm

 

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 OECD Media Office (+33 1 4524 9700).

 

 

 

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