2012/3/14

2011年3月11日に起きた東日本大震災から1年、OECDでは日本政府代表部と共催で3月14日にパリ本部にて特別会議を開催いたしました。
会議には吉川 元偉OECD日本政府代表部大使をはじめ、アンヘル・グリアOECD事務総長、ルイス・エチャバリOECD原子力機関(NEA)事務局長及びリチャード・ジョーンズ国際エネルギー機関（IEA）事務次長が参加し、震災後1年を経た日本の状況を振り返り、OECDによる日本の復興支援や震災から学んだ教訓について、加盟各国と共有いたしました。

アンヘル・グリア事務総長はスピーチの中で、「地震、津波そして原子力発電所の事故という複合的な災害に見舞われた日本の喪失と痛みは計り知れない程大きいが、それに立ち向かった日本の人々の精神はより偉大で、このような危機をいかにして結束と改善へのきっかけとしていくのかということを世界に示した」と述べています。

震災による経済への影響は、日本のみならず、世界経済にも及んだが、日本の経済は予想を上回る回復をみせており、昨年4月の訪日時に「日本は急速に立ち直る」と発言したことは正しかったとして、2012年の日本の経済成長は2%前後になると予測していることを明らかにしました。

多くの国際社会の支援についても触れ、OECDもその一員として地震の直後から行った支援についても紹介いたしました。

同時に今回の災害と日本の取り組みから多くの教訓を得て、全ての国が今後の災害対応に生かすことが重要であると述べています。さらに、OECDは日本が公的債務を削減し、社会的包摂を促進し、より力強い成長を確保するといった構造的課題に取り組み、この震災が日本国民全体の調和のとれた繁栄の新たなスタートになるよう支援していく旨宣言しました。