OECDと援助諸国、2019年の公的援助の上昇に基づいて、コロナウイルス危機に対する援助の取り組みに注力

 

2020年4月16日

海外援助を提供するOECDと加盟諸国は、2019年の特に最貧諸国に対する政府開発援助(ODA)が増加したことを示す新データを元に、コロナウイルス危機を最も脆弱な国々が乗り越えられるように支援する方法を模索しています。

公的援助機関から収集された予測値によると、OECD開発援助委員会(DAC)加盟諸国から提供されるODAは、2019年は前年から実質1.4%上昇して総額1,528億米ドルに上りました。アフリカと極貧諸国に対する二国間ODAはそれぞれ1.3%、2.6%増加しました。援助国内に入国した避難民向けの援助支出は、2018年より2%下落しましたが、それを除くと、ODAは実質1.7%増加しました。

アンヘル・グリアOECD事務総長は次のように述べています。「世界的に開発の取り組みがこのように増加したことは、特に現在コロナウイルス危機の影響が特に深刻な開発援助諸国への支援に追加措置が必要な時期に、重要な一步である。今後数週間、数ヶ月間の開発援助提供者の対応が、全世界が立ち向かうコロナウイルスとの闘いにおいて、非常に重要な力となる。ODA拠出額は過去には、2008年の金融危機の時期を含めて、景気の影響を受けなかった。私は今回もそうであると信じている」

2019年のODA総額は、DAC諸国全体の国民総所得の0.30%に相当し、2018年の0.31%からは下落し、GNIの0.7%という目標値も下回っています。デンマーク、ルクセンブルク、ノルウェー、スウェーデン、英国のDAC加盟5か国は、2018年に引き続きこの0.7%目標を達成しました。DACに加盟していない国々についてはDAC諸国総額には計上されませんが、トルコが同国GNIの1.15%に相当する額をODAとして拠出しました。

DAC加盟18カ国でODAが増加しましたが、特に増加幅が大きかったのはオーストリア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、日本、韓国、ノルウェー、スロベニアです。ODAが減少したのは11カ国で、特に減少幅が大きかったのはポーランド、ポルトガル、スウェーデンで、主に避難民への支出の減少によります。ODA純額は実質ベースで1960年の400億米ドル未満から徐々に増加しています。ミレニアム開発目標が合意された2000年から2010年の間に、2008年の金融危機がありましたが、援助諸国が援助額を増加させたため、ODAは69%増加しました。

4月9日に、DACは、コロナウイルス危機に関連して開発途上国を支援するためにODAが重要であることを認め、加盟国がODA予算を「守るべく努める」ことを求める共同声明を発表しました。

スザンナ・ムーアヘッドDAC議長は次のように述べました。「ODAが増加していること、そしてより多くがアフリカや最貧諸国に向けられていることは喜ばしい。現在の世界的な危機に立ち向かうにはグローバルな協力が不可欠だからである。コロナウイルスの打撃が最も深刻なのは極貧諸国だろう。DAC諸国はすでにODAを利用してこうした国々の医療危機と経済危機の二重の打撃に対応している。それを2020年を通して、さらに来年以降も継続させる必要がある」

DAC加盟国はパンデミックによる健康危機と景気後退と開発途上国が闘うのを支援する策を共有しており、一部の援助国はすでにODAを基本的な生活条件の支援、緊急医療設備の建設、開発途上国の銀行への流動性資産の提供などに組み替えることを表明しています。

グリア事務総長は、アヒム・シュタイナー国連開発計画事務局長との共同声明の中で、ODAを増加、持続させるなど、危機に対して最も脆弱な国々を早急に支援するよう国際社会とDAC加盟国に求めました。ムーアヘッドDAC議長とジョルジュ・モレイラ・ダ・シルバOECD開発協力局長は今年3月にDAC加盟国に対して、ODAコミットメントを医療制度と社会的弱者を目標とした取り組みに向けるとともに、人道支援と開発援助の最適な調整を要請しました。こうした取り組みを支援するために、OECDはStates of Fragilityのプラットフォームで、世界の最も脆弱で不安定な地域へのコロナウイルスの感染拡大を追跡しています。

OECDは、開発途上国に対する債務救済その他の金融メカニズムの分析、医療や介護労働者の多数を占める女性への支援、世界的公共財(新薬やワクチンの開発など)への支援、さらに開発途上国が社会経済的影響を抑えられるように長期的な分析と指導も行っています。ODA受入国に対するコロナウイルス関連の全ての公的直接支援は、医療制度への投資でも生活の保護、立て直しのためのものでも、ODAとして計上されます。

ODAは1969年に「開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としている政府援助」と定義されました。それ以来、ODAは極貧諸国に対する外部金融の3分の2以上を占めています。OECDの援助統計は、DAC諸国からの公的フローを追跡しています。また、OECDはDACに加盟していない援助国と民間基金からのフローも把握しています。毎年4月に公表される速報値に続いて、毎年末に地理及び産業別に分類された詳細な確報値が公表されます。

2019年のODA総額の内訳は、供与、政府貸付、国際機関を通じた援助が1494億米ドル、開発を志向する民間機関への拠出が19億米ドル、ODA受入国で活動する民間企業への純ローン及び出資が14億米ドル、債務救済が1億4900万米ドルです。二国間政府貸付は2018年から実質ベースで5.7%増加しましたが、これは一部の援助国が低所得国に対して無償融資を行っていることによるものと考えられます。

2018年同様、2019年のデータも「供与換算」ベースで表記されており、供与と貸与とをより実質的に比較できるようになっており、援助国の取り組みのより公平な尺度となっています。それによると、貸与は二国間ODA総額の約17%を占めています。2018年までは、貸与は「キャッシュベース」で表記されており、したがってその額面価格には返済額が含まれており、返済されるとそこから差し引かれていました。供与換算方法とは、貸与に対する「供与の割合」、つまり市場より低い金利で援助国が「与える」金額ということです。

 

援助データと背景情報へのリンクは下記の通りです。

2019年ODAを拠出統計の詳細

ODAの詳細情報(よくある質問、受入国、援助国・受入国に関する1960年以降の図表を含むOECDの援助に関する全データ)

 

報道関係者は、下記までお問い合わせください。

Catherine Bremer in the OECD Media Office (+33 1 4524 8097.)

 

DACOECDの委員会の一つで、30の援助国・オブザーバー国・機関に議論の場を提供しています。ODAは、低・中所得国の経済発展と福祉を促進するための公的な資金フローと定義されています。ODA純額は、ODA総額から援助受入国による融資元金返済分を差し引いたものです。

 

 

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