OECDによると、野心的な改革が強固かつ包括的な成長への道を創りだす

 

2015年2月9日, イスタンブール

 

最新のOECD報告書「成長へ向けて 2015年版」によると、広範な政策分野を網羅する包括的な改革政策を実施できる明確かつ計画的な行動こそが、脆弱な需要を活性化する機会を政府に提供し、健全な経済成長を回復させ、雇用を生み出し、その利益が社会全体に分配されることを確実にできます。

本報告書は、各国の2013年以降の改革ペースを審査・比較し、より包括的な成長を回復するために必要な新たな優先事項を特定しています。OECDは、ほとんどの先進経済において、世界経済危機の間には顕著に進んだ政策改革のペースが、ここにきて落ちたことを指摘しています。その一方で、新興経済では改革のペースが速くなったことが示されています。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、イスタンブールでの発表イベントにおいて、「野心的な改革政策は雇用創出、生産性向上、需要を支える。これは、脆弱な需要及び拡大する格差が成長ポテンシャルとコンフィデンスを脅かせ停滞を長引かせるという悪循環を阻止するために重要である。脆弱な需要、限られた予算、高い失業率、という背景の中で改革を押し進めることは多くの政府にとって困難なことだと理解している。しかし、それでもわれわれは構造改革こそが、効果的な金融・財政政策とともに成長活性化のために必要な3つ目の要素だと信じている。」と述べました。(スピーチ全文はこちら。)

 

 

「成長に向けて2015年版」は、所得格差への成長推進型構造改革の効果を審査しています。本報告書によると、先進及び新興経済ともに、成長をより包括的なものにすべきと提言しており、そのためには雇用への障害、つまり労働市場に十分に参加できていない女性、若年層、低技能労働者、高齢者等が抱える障害を取り除くことが必要であると指摘しています。

グリア事務総長は、「包括的改革戦略を追求することは、拡大する格差や危機がもたらした社会的影響にも対応できる鍵のひとつとなる。低技能労働者への雇用機会や給与を上げるような改革を実施することにより、若年層は雇用への一歩を踏み出すこ とができ、また、女性の雇用機会を増やすことで我々経済の成長ポテンシャルと解き放つこととなる。」と述べました。

グリア事務総長は、2月9-10日G20財務大臣会合に先駆け、「成長に向けて2015年版」をアリ・ババカン・トルコ副首相に提示し、本報告書が提言する成長推進策(貿易・投資を開放し、人々のスキルに投資し、イノベーションを活性化させる)が成長を活性化させつつOECD及びG20各国における需要を支えると述べました。実現には、生産・労働市場規制を改善し、国境を越えた貿易・投資にかかる障害を取り除くことが鍵となります。

「成長に向けて」の分析は、強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのG20の枠組み及びG20成長戦略へのOECDからの貢献の基盤となっています。本報告書の提言は、2014年11月の豪ブリスベンサミットにてG20首脳が支持したこれらの成長戦略を策定する上でも役立ちました。この成長戦略というのは、各国のGDP成長率を今後5 年で合計2%にすることが目標であり、コンフィデンス活性化に重要となる政策決定の方向性や持続可能性に関してより明確なガイダンスを提供することもでき ます。

ババカン副首相は、「世界経済危機の経験から、財政金融政策が限界を迎えているほとんどの国々において、構造改革こそが成長回復のためには必須である。マクロ経済政策だけでは成長を長く確保することはできないということを我々は理解すべきである。よって、我々の優先事項は構造改革を加速化させることであるべきで、G20成長戦略はこの目標のためにも重要なのである。「OECD成長に向けて」が多くの国々が強固で持続可能かつバランス のとれた成長を成し遂げるために必要な改革アジェンダを設定するにあたって参考になることを確信している。」と述べました。

「成長に向けて2015年版」は、以下のとおり改革の主要トレンドや一層の改革が必要とされる分野について指摘しています。

  • 改革の動きは、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインでは落ち込んでいるものの、依然として高水準を保っており、日本では改革の動きが強まっている。大半の北欧諸国とユーロ圏の中核諸国では、改革の動きは依然として比較的弱い。
  • ほとんどの主要新興経済において改革のペースは加速しており、特に中国、メキシコで顕著であるが、これは成長の障害や制約に対する認識が広がり、一次産品価格や資本フローの変動に対する脆弱性を緩和する必要性が背景にある。
  • 長期的成長に向けた主要な牽引役は依然として労働生産性である。OECD各国は、教育及び積極的市場政策を優先させており、引き続き知識ベース資本や補完的スキルを要する労働が成長の源泉として重要であることを理解している。また、長引く失業問題に慎重になっている。

本報告書は、経済成長が生み出す環境負荷に関しても注目しており、構造改革と環境政策の役割に関して議論している。十分な環境政策が重要であるという証拠や生産性向上への効果にも焦点を当てています。

G20各国の詳細なカントリーノートを含む「成長に向けて2015年版」に関しては、www.oecd.org/eco/growth/goingforgrowth.htmよりご覧ください。

 

>> 日本語概要はこちら

 

報道関係者は、OECDパリ本部Lawrence Speer(+33 6 01 49 68 91)、OECDメディア部門 (+33 1 45 24 97 00)、または、OECD東京センター 川口(+81 3 5532 0021)までご連絡ください。

 

 

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