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日本は高等教育改革を継続しなければならない

 

2009年3月5日 近年、日本は若年人口の減少と今日のグローバル経済におけるリサーチベースのイノベーションの必要性に直面し、高等教育制度の近代化において大幅な進展を見せています。しかし、高等教育制度改革は今後も日本における現在の社会経済的圧力に応えていかなければなりません。

 

これがOECDの主導で行われた独立の『日本の高等教育審査』の結論です。日本は他の23カ国とともに、高等教育の組織、管理、提供が自国の社会経済的目標の達成にいかに寄与することが可能かについて、各国の理解をサポートするためのOECDの主要審査に参加しました。

 

2004年の改革により、日本の大学は自立性が強化されました。報告では、これらの改革は世界トップクラスの大学を増やすとともに国際競争力を強化しようと努めている日本の高等教育制度にとって大きな前進である、と結論しています。しかし、学界における強力な文化的圧力がこうした進展を損なう恐れがあり、これらの改革を大学自身の機構と管理の中に埋め込むことが極めて重要である、とも警告しています。

主要な提言には以下が含まれています。

 

 文部科学省は計画立案に対してもっと戦略的なアプローチを採用するとともに、詳細な運営計画については各教育機関に任せるべきである。

 

 高等教育機関は、学問的な出世コースや内部的な資源配分への新規のアプローチなどを通じて、新たに獲得した自立性をより有効に活用すべきである。

 

 国公立大学の資源配分は今後もインプットからパフォーマンスへとシフトしていくべきである。

 大学がもっと柔軟に授業料を決められるようにすべきである。

 

 奨学金の返済を卒業後にするとともに、返済額は所得に応じたものにすべきである。

 

 日本は国公立教育機関の自主的再編の可能性を審査する広範な協議プロセスを組織すべきである。

審査チームの結論は、日本当局の作成による広範囲な背景文書と2006年5月に行われた10日間の訪日調査に基づいています。

 

訪日調査では、審査チームは様々な教育当局や関連機関と会合を持つとともに、いくつかの高等教育機関を訪問しました。これにより、審査チームは現代日本社会における高等教育の強み、弱点、優先政策などに関して主要なステークホルダーから幅広い分野横断的視点を得ることができました。

 

審査チームのメンバーはハワード・ニュービー(リバプール大学副学長、英国)、トーマス・ウェコー(元OECD教育部、現米国教育省国立教育統計センター次長)、デービッド・ブレネマン(バージニア大学教育学教授、米国)、トーマス・ヨハンソン(STFI-パックフォルスクAB、スウェーデン)、ピーター・マッセン(オスロ大学高等教育学教授、ノルウェー)の各氏でした。

 

OECDは日本に関するこの報告と他の参加国に関する報告を踏まえ、高等教育に関する国際比較報告書『知識社会のための高等教育』(OECD、2008年)を作成しています。国別報告書はOECDのサイト(www.oecd.org/edu/tertiary/review)で入手・閲覧できます。

 

さらに詳しい情報をお求めのメディア関係者は三村紀子(tel.03-5532-0021、OECD東京センター)またはスーザン・コープランド(tel.(33) 1 45 24 97 34、OECD教育部)までお問い合わせ下さい。

 

 

 

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