Partager

Salle de presse

OECDの高官級ミッション団、外国贈賄の防止対策で日本政府当局者との会談を予定

 

2016年6月28日 - OECD 贈賄防止条約の日本の実施状況に長らく重大な懸念が生じているため、OECD の国際商取引における贈賄作業部会は2014年12月、高官級のミッション団を日本へ派遣することに同意しました。(日本に関する作業部会報告はここをクリックするとご覧になれます。) 同ミッション団は2016年6月29日から30日まで東京を訪問し、外務省、経済産業省、法務省、警察庁および国税庁の高官と会談します。

 

贈賄作業部会は、OECD 贈賄防止条約を締結したOECD加盟34カ国とアルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、ラトビア、ロシア、南アフリカで構成されています。本件の詳細に関する報道関係者のお問合せは、OECD メディア課(news.contact@oecd.orgあるいは+33 (0)1 45 24 97 00)までご連絡ください。また、OECDの汚職防止への取り組みについての詳細情報は、 www.oecd.org/corruptionで閲覧できます。

 

Documents connexes