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経済協力開発機構(OECD) 対日経済審査報告書、2005年1月

 

OECD経済審査報告書が、日系各新聞社に大きく取り上げられた。読売新聞は、「OECD-日本は財政再建加速を」という主題のもと、日本の財政赤字に対しては、「持続不可能な状態にある」と危機感を示し、OECDがより積極的な支出削減を呼びかけていることを書いている。ジャパン・タイムズは、OECDが財政赤字の再建と、労働市場 を最大限に活用することに焦点を当てると、言及している。
日本経済新聞、毎日新聞、そして朝日イブニングニュースは、依然としてデフレーションが最大の関心事であるようだと述べている。しかしながら、朝日イブニングニュースはOECD対日経済審査報告書が、日本経済は過去10年間で最もよい状態だと評価している、と報告書の肯定面を見せている。.
産経新聞は、OECDが日本銀行の不良債権の数を減らす手段を取る必要性を見せていると、示唆した。
共同通信は、OECD の経済学者ランダル・ジョーンズの言及を引用して、「日本は10 年間の経済停滞から逃れたが、依然数々の問題に直面している 。現在の日本銀行の政策は今のところデフレーションから逃れるには長けていない」と言及した。

イギリスでは、 ファイナンシャルタイムズ(2005年1 月21 日)が、日本経済の デフレーションにこのOECD調査報告書が警告を出している、と述べた。当 社説で、日本経済の景気回復について、「不完全である」と描写した。 OECD調査報告書について、その2 日後ファイナンシャルタイムズが再度取り上げており、「不規則雇用と規則雇用の労働者の間には橋渡しはないことについて、OECDが懸念を示している」と述べた。
 
Reuters は、 OECD が日本経済が持続成長するには十分安定しているという見方を示していることを書いている。しかし、タイムズは、国民総生産の160パーセントの財政赤字を保持している日本経済は、これ以上の持続は不可能であるとOECDが示唆していることを強調した。

フランスでは、 トリビューンが日本経済の壊れやすい回復に下線を引いた。というのも、デフレーションと財政赤字といったような、 将来取り組まなければならない課題があるから、としている。 デフレーションにかかわる懸念はLe Mondeでも書かれている 。

AFP は円高と輸出における円高の悪影響に焦点を当てている。ロンダン・ ジョーンズは"短期では、円高が輸出高を弱め、経済成長を遅らせる可能性がある"、と述べた。そのあと、過去数ヶ月に起こった通貨の上昇について、原油価格の増加を相殺するような肯定的な面があったことにを示唆した。

ドイツでは、FT Deutschlandが日本経済のゆっくりとした成長について言及した。一方で、Frankfurter Allgemeine Zeitungは OECD が金融政策緩和を提案していると報告した。

スイス新聞のNeue Zürcher Zeitung は、OECD が現在の日本経済はこの10 年間で最もよい状態だと分析している、しかしデフレーションと財政赤字が懸念されると述べた。

 

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