Japon

ある程度の進展は見られるものの、日本における外国公務員贈賄防止法の執行状況には依然として重大な懸念が残る

 


OECDの新報告書によれば、いまだに日本は外国公務員贈賄事件の探知・捜査に積極的に取り組んでおらず、その結果、日本における贈賄防止法の執行状況は依然として低調のままです。

 

今般、OECD贈賄作業部会は、国際商取引における外国公務員贈賄防止条約および関連文書の日本における適用状況に関する報告書の作成を終了しました。

 

OECD加盟国中第2の経済大国である日本が、1999年に不正競争防止法を改正し外国公務員への贈賄に対する刑事罰を設けてから終結させた事件はこれまでに2件です。


作業部会の日本に対する勧告には以下が含まれています。

  • 外国公務員贈賄事件の探知、捜査、訴追への取り組みを強化する
  • 外国公務員が贈賄で得た収益を没収する法的根拠を早急に確立する
  • 法律を改正し、外国公務員が贈賄で得た収益をロンダリング(洗浄)することを犯罪とする
  • 日本による外国公務員贈賄防止条約の効果的実施を確保する上で、外国公務員贈賄罪の日本における所管官庁である経済産業省の役割を強化する
  • 公益通報者保護法を見直す

 

作業部会は日本に対し、執行状況を強化すべく、盗聴や訴追免除などの新たな捜査手法の利用を真剣に検討することを明らかに期待しています。

 

また作業部会は、日本における条約実施状況のプラス面も指摘しています。例えば、日本の外国公務員贈賄罪-不正競争防止法(UCPL)-に対する法曹界の認知度が高まっていることや、企業に提供されるUCPL関連情報が明確化されていることです。また、警察や検察、さらに、国税庁や金融庁証券取引等監視委員会などの機関も調整の緊密化や情報の共有に取り組み始めているように思われます。これらの動きは、外国公務員贈賄事件に対するより積極的な探知、捜査、訴追の円滑化に繋がる可能性があります。

 

OECD加盟34カ国とアルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、ロシア、南アフリカで構成される作業部会は、日本に対する第三回審査報告書を採択しました。本報告書(www.oecd.org/daf/nocorruptionで入手・閲覧可能)は、41~44ページに作業部会の勧告をすべて掲載するとともに、外国公務員に対する贈賄防止に関する日本の法律や政策の枠組みについても概説しています。日本は2012年6月に作業部会に進捗状況を報告します。通常のプロセスに従えば、日本は2012年12月に口頭による報告を行い、2年以内(2013年12月)に報告書を提出しますが、この報告書に基づいて作業部会は日本の第三回勧告の実施状況を評価・公表します。

 

詳細情報は、OECD汚職防止課広報官のメアリー・クレーン・シャレフ(Eメール:Mary.Crane-Charef@oecd.org; tel (33) 1 45 24 97 04)までお問い合わせください。OECDの汚職防止への取り組みに関する詳細情報は、www.oecd.org/daf/nocorruptionで閲覧できます。

 

Related Documents

 

Japan Phase 3 Report on implementing the OECD Anti-Bribery Convention

Japan - OECD Anti-Bribery Convention

 

Also Available