Centre de développement

OECD開発センター、日本の加盟を歓迎

 

 

2016年6月2日 - OECD開発センターは、設立当初のメンバーである日本が6月1日付でOECD開発センターに復帰したことを歓迎します。日本の復帰は、OECD閣僚理事会やOECD開発センター運営委員会のハイレベル会合 など、重要な活動が予定されている2016OECDウィークのマイルストーンの一つと言えます。

 

日本はOECD加盟国、非加盟国50カ国から成るOECD開発センターに加わり、メンバーシップ の迅速な拡大に貢献することになります。EUも当センターの活動に参加しています。

 

OECD開発センターは、1962年、アメリカ大統領ジョン・F・ケネディ大統領の提唱により、政策決定者が開発途上国、新興国の成長を促進し、人々の生活を向上させるための革新的なソリューションを見出すために設立されました。当開発センターの調査研究は、異なる開発段階にある国々が互いに学び、各国の開発の経験・知見を共有する場を提供し、相互理解の促進も進めています。

 

同様に、OECD開発センター加盟国が持続性可能な開発に取り組む過程において、OECD開発センターは政府、民間セクターや財団など非政府ステークホルダーとの政策対話の促進を支援しています。これら対話において、 日本の経験は非常に重要であると考えます。

 

OECD開発センター運営委員会議長で、フランスのOECD代表部大使ピエール・ドュケーヌ氏は、“日本は時を経て再び途上国にいかに関与し、持続可能な開発を進めるかについて、指導的役割を果たせることを証明した。グローバル政策課題である、持続可能な開発への取組において、日本の知見はOECD開発センターにとって非常に意義がある”と述べました。

 

 

 

Japan joining DEV centre - Photo by OECD/Julien Daniel

 
 

Japan's Vice-Minister for Foreign Affairs, Mr. Masakazu Hamachi,
with OECD's Secretary-General, Mr. Ángel Gurría.

Photo by OECD/Julien Daniel

 

 

日本は、当センターの他のアジアの加盟国、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムの六カ国とともに、OECD東南アジア地域プログラムなどの当センターの主な活動の更なる発展に貢献するものです。同地域の喫緊の課題を政策立案機関との提携を一層強化していくことが期待されます。

 

OECD開発センターは、「東南アジア・中国・インド経済アウトルック」、「アジア諸国の歳入統計」、および「マクロ経済・構造政策課題に関するアジア地域ラウンドテーブル」を通じて東南アジアとの協力を深めてきました。日本は復帰以前にもこれらのツールにとって強いサポーターであり、貢献者でもあったのです。日本のOECD開発センター加盟国としての関与は、アジア地域の工業キャパシティを開発させ、インフラ投資促進に向けた政策経験を分かち合うためにきわめて重要です。

 

OECD開発センター所長マリオ・ペッツィニ氏は、“加盟国としての日本の経験と高度な知識は、東南アジアとの協力に新たな道筋を開くものである。さらにセンターの政策比較業務を広げていくことにより、グローバル、地域、国レベルでの分析と対話のプラットホームがより充実するだろう”と述べました。




OECD開発センターについて www.oecd.org/dev にてご覧になれます。

 

報道に関しての質問等はOECD開発センター報道担当のFederico.Bonaglia@oecd.org; +33-1 45 24 96 03 ご連絡ください。

 

 

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