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Corruption dans les marchés internationaux

日本、国際贈賄防止の最優先化が不可欠

 

2002年以来、OECD の国際商取引における贈賄作業部会は日本に対して、国外で事業活動を行う日本企業の贈賄を防止する取り組みや、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(OECD 贈賄防止条約)の実施を強化するよう継続的に要請してきました。しかしながら日本では、不正競争防止法(UCPL)が1999年に改正され、国際事業で優位性獲得を目的とした外国公務員への贈賄が違法となったものの、同年以降に「外国公務員贈賄」で起訴されたケースはわずか4件に過ぎません。贈賄作業部会は、

OECD 贈賄防止条約で要求されているように、外国公務員への贈賄で有罪となった企業や個人が不正収益をロンダリング(洗浄)などの手口で保有できないようにするため、日本に対しては組織的犯罪処罰法(AOCL)の改正を繰り返し要請してきました。また、日本企業による外国公務員贈賄を摘発、捜査、起訴できるように、警察と検察のリソースの組織化を図る行動計画の策定を提言しました。

OECDの高官級ミッション団は2016年6月29日から30日まで東京を訪問し、これら急を要する課題について外務省、経済産業省、法務省、警察庁および国税庁の高官らと協議しました。

贈賄作業部会のDrago Kos議長は「日本の贈賄防止に関する立法や措置を改善する必要性に関連して、未解決の問題を協議するため、我々との会談に万全の態勢で臨んだ日本政府に感謝する」と表明しました。その上で「作業部会からの重要な勧告を継続的に満たすことができなければ、部会の懸念が増すばかりか、(世界経済における日本の重要な役割を考えると)外国贈賄に対する世界的な闘いにおける他国の取り組みにも悪影響を及ぼすことになり、日本はそれを認識すべきである。それゆえ、現在の前向きな協調精神が実を結び、その結果として、日本は我々の大きな懸念に迅速に対応するとともに、OECD 贈賄防止条約をより積極的に執行する国々の仲間入りをするだろうと信じている」と述べました。

これに対し、日本は、腐敗に対する世界的な戦いに対する日本のコミットメントを表明し、また、作業部会の勧告の実施に向けた努力の最新状況を説明した。

贈賄作業部会は、OECD 贈賄防止条約を締結したOECD加盟34カ国とアルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、ラトビア、ロシア、南アフリカで構成されています。同作業部会は全締結国での条約の実施状況を監視するため、系統的な調査を行っています。「外国公務員贈賄」の典型的な例としては、インフラ構築に際して公共事業契約を獲得するために外国公務員に賄賂を贈ることなどが挙げられます。

作業部会 は、日本の政府代表や関係省庁高官と会談するために高官級のミッション団を同国に派遣することを決め、さらに同国の政府当局がOECD 贈賄防止条約の実施に必要な措置を取るよう要請することを決定しました。

直近の日本に対する評価は2011年12月に実施され、次回の評価は2019年3月に行われる予定です。

日本におけるOECD 贈賄防止条約の実施に関する詳細情報については、www.oecd.org/japan/japan-oecdanti-briberyconvention.htm で閲覧できるほか、OECDメディア課(news.contact@oecd.org あるいは+33 (0)1 45 24 97 00)に問い合わせることもできま。

OECDの汚職防止への取り組みについては、 www.oecd.org/corruptionで詳細情報が閲覧できます。


Also Available

> Japan must make fighting international bribery a priority

 

 

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