OECD諸国の閣僚が6月4-5日にパリで開催される閣僚理事会で気候変動と貿易、世界経済を議論

6月4-5日にパリで開催されるOECD閣僚理事会では、気候変動、食糧価格の上昇、貿易や成長、開発の広範な問題が議論されます。

閣僚理事会の議長は、フランスのクリスティーヌ・ラガルド経済・財政・雇用大臣、副議長国はメキシコとスイスです。

閣僚理事会に合わせ、OECDフォーラム2008が6月3-4日にOECD本部のOECDコンファレンス・センターで開催されます。フォーラムでは、政府代表、OECD専門家、企業や労働組合、市民社会の代表、報道関係者が、閣僚理事会の議題について議論を行います。

前週の5月29日には、アンヘル・グリアOECD事務総長とジャック・ディウフ国連食糧農業機関事務局長による、年報OECD/FAO農業アウトルック発表記者会見が行われます。農業アウトルックは、世界農業のトレンドと見通しを収録するとともに、食糧価格上昇の影響を分析しています。

OECD閣僚理事会には、OECD加盟候補国であるチリ、エストニア、イスラエル、ロシア、スロベニアの5カ国とともに、ブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカの閣僚が招待されています。これらの国は、アルゼンチン、香港（中国）の閣僚ともに多角的貿易システムに関するセッションに参加します。

国際決済銀行（BIS）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）の代表も閣僚理事会に招待されています。これらの機関は、国連環境計画（UNEP）、国連気候変更枠組条約（UNFCC）の代表とともに気候変動の経済学に関する議論に参加します。

OECD経済産業界諮問委員会（BIAC）とOECD労働組合諮問委員会（TUAC）との協議は、閣僚理事会に先立って開催されます。