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Japan Seminar media note - japanese

 

OECD開発センターと日本外務省が共催で、
国際セミナー「グローバルな開発潮流と新興アジアの課題」を開催

 

 

 

2016年12月22日――OECD(経済協力開発機構)開発センター発足当時(1962年)のメンバーであった日本は今年6月に正式なメンバーとして復帰し、発展途上国や新興国への前向きな働きかけを通して、持続可能な開発の促進に向けた積極的な取り組みを続けています。

 

日本は、国家、機関、人々という3方面へのアプローチによって開発協力に重要な役割を果たすとともに、特に2030年までに達成を目指す「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDG)」の下、世界各国の結束強化に大きく貢献してきました。

 

2000年代に入ってからほとんどの新興国や発展途上国の成長と発展は大きく前進しています。その結果、世界経済の重心は先進国から離れ、こうした「富のシフト」によって何百万人という人口が貧困から抜け出すことができました。中国では、1日当たり1.90米ドル(2011年購買力平価)で生活する人口の割合が2002年の31.95%から2013年には1.85%に低下し、他のアジアの国々でも貧困層の割合は大幅に減っています。例えばベトナムでは、同比率が2002年の38.8%から2014年には3.0%に下がりました。

 

今後も長年にわたり新たな開発の機会が期待されますが、一方でそうした機会は、気候変動や不平等の拡大、そして特にアフリカや南アジアにおける人口の急増など、新たなリスクももたらしています。そして、このようなリスクによって、新興アジア諸国も含めた発展途上国でこれまで実現してきた福祉の向上が脅かされるかもしれません。

 

OECD開発センターが企画し、日本の外務省と共催した本日のセミナーではこうした問題を中心に、「グローバルな開発潮流と新興アジアの課題」について話し合われました。同セミナーではマリオ・ペッチーニ開発センター所長が代表団を率い、小田原潔外務大臣政務官が開会の辞を述べ、二階俊博衆議院議員と北岡伸一国際協力機構(JICA)理事長が基調講演を行いました。その他の主なスピーカーとしては、環境副大臣の伊藤忠彦氏、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)のエコノミストであるファウジア・ゼン氏、北野尚宏JICA研究所所長が講演を行いました。

 

日本は、発展途上国が自国の課題や経験からだけでなく、先進国とアジアや他の地域の新興国からの課題や経験を学ぶことを助け、それぞれの国がSDG達成に向けた革新的な開発政策の組み合わせを独自につくりあげられるよう導くことができます。

 

開発センターは、グローバルレベル、国家レベル、地域レベルで政策を分析比較するための専門的知見と政策対話の基盤を提供し、日本がその経験と資金を活用してアジアの新興国や発展途上国における革新的な政策決定を導くための支援を行えます。

 

同セミナーでは、SDGの枠組みの中でのMDCR(多面的国別レビュー)や、 グローバルバリューチェーンと生産の変化に関するOECDイニシアチブ、そして、アジアで調査とデータ、解決策を共有して男女平等とつながり、インフラを改善するためのプロジェクトなどが話し合われました。また、エネルギー課題への取り組みに焦点を当てた最新の「OECD東南アジア、中国、インドの2017年経済見通し」ならびにアジア諸国歳入統計2016年版のデータに基づいたディスカッションも行われ、質の高いインフラと生産性など、同地域が直面する開発面での重要な問題について協議されました。

 

日本や他の新興アジアの国々の経験は、OECD開発センターが幅広い開発の問題に取り組むのを手助けすることができます。それを念頭にセミナー参加者らは、日本が実践的な専門知識を共有できる自然災害リスク管理も含め、開発と環境との結びつきに関する開発センターのプレゼンに耳を傾けました。開発センターは、アフリカの都市化や鉱業セクターでの再生エネルギー活用、OECD新興市場ネットワーク(EMnet)の「グリーン経済」のワーキンググループからの民間セクター投資家との対話、アジア太平洋経済協力グループの天然資源管理など、環境的持続可能性の強化などの実績があります。開発センターはERIAとJICAの貢献を重視し、双方との協力をさらに強化する決意を新たにしました。

 

日本は、アジアのメンバー国である中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムの6カ国とともに、東南アジアとOECD諸国の政策担当者間で相互学習と良い実践の交換の強化を目指すOECD東南アジア地域プログラムに積極的に取り組んでいます。

 

メディア関係の方で詳細情報をご希望の方は、OECD開発センター次長の上田奈生子氏までご連絡ください。(Naoko.Ueda@oecd.org、電話番号:+33.6.14.67.25.29). 

 

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