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アジア新興国では質の高いインフラの確保が最重要課題 ――東京第1回アジア国際経済フォーラムで国際リーダーらが表明

 

2017年4月14日 

東京

 

新興アジア諸国は、中期的にも底堅い経済成長が続くと思われ、OECD開発センターの経済予測によれば、この先5年間で(2017年~2021年)、国内総生産(GDP)年間成長率は平均6.2%となる見通しです。

このように経済成長が見込まれるなかで、新興アジアは、運輸、交通・電話回線、廃棄物処理、発電などにおける旺盛なインフラ需要を満たさなければならないという課題に直面しています。 ここで重要なことは、インフラの量ではなく、地域の連結性をたかめ、持続的な成長を可能にするインフラの質です。例えば、G7伊勢志摩原則やG20杭州サミット(2016年9月)での結論で述べられたように、政府は、インフラ投資がもたらす、より長期的な、社会的、環境面からの影響により強く対処する必要があります。

政府が同地域における質の高いインフラというニーズを満たすには、投資家のために新たなインセンティブを提供し、官と民の有効な資金活用、資金調達の多様化が必要です。又、財政、金融政策における政策手段ー税、債券発行、バイアビリティギャップファンド(採算性にギャップがある案件に対して行う資金措置)の有効活用なども必要です。

質の高いインフラは、アジア諸国の国民の安全と福祉を守るためにも極めて重要です。アジアは世界の中でも災害発生度が最も高い地域の1つですが、予測できない気候変動の影響がその対応をさらに困難にしています。主要都市圏において、大きなリスクへの強じん性を高めるには、「仙台防災枠組み2015-2030」に示されているように、様々な政府レベルにおける調整の強化し、様々なセクター、行政レベルにおいてリスク管理政策を主流化することが必要です。

 

これらの課題が、本日東京で開催される、OECD開発センター、外務省、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)共催の第1回アジア国際経済フォーラム「質の高いインフラ及び強靱性を通じた地域統合及び開発の強化」の主要テーマです。講演者は、       薗浦外務副大臣、アンヘル・グリアOECD事務総長(スピーチ全文をお読みください)、西村英俊ERIA事務総長、マリオ・ペッチー二OECD開発センター所長兼OECD事務総長特別顧問(開発担当) です。

 

このフォーラムの議論は、アジアにおける質の高いインフラ投資に必要な経済・環境・政策面での優先課題を分析した開発センターによる分析・研究に依拠しており、現在日本が共同議長を務め、地域との政策対話を深めるための「OECD東南アジア地域プログラム」にも貢献しています。 又、本フォーラムの議論は、OECD開発センターのアジア地域における長年の協力実績・成果をもとにしています。

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