子供は、医学的観点からは特にリスクにさらされているわけではないが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの深刻な影響を受けている。本稿では、鍵となる問題をとらえ、特に極めて弱い立場にある子供への悪影響を抑えるのに、各国政府が早い段階で取るべき措置を提案している。短期的な政策の焦点は、心身に悪影響を与えるリスクを減らすこと、良質な食料と栄養を確保できるようにすること、困窮している子供にすみやかな養護と保護を提供すること、多くの貧困層の子供が失う教育機会を最小限に抑えることに当てられなければならない。累積する不利益には、子供時代だけでなくそれ以降の人生の成果を形成している貧困、粗末な住居、必要なサービスが利用できないということが含まれる (OECD, 2019[1]; 2019[2])。さらに、 コロナウイルスは最貧層の子供に特に打撃を与え、その後の人生の可能性を著しく制限するため、包摂的成長に深刻な課題を突き付けることになる。 (OECD, 2020[3]; 2020[4]; 2020[5])

早期の実証によると、純粋に医学的見地からは、子供がコロナウイルスの影響を極めて受けやすいとは言えない。コロナウイルスにさらされれば、子供も感染して感染症の症状を示す可能性があるが、たいていは軽症である (コラム 1) 。しかし、 コロナウイルスの経済的、社会的影響への対処という点では、すべての子供が同じ状況にいるわけではない。恵まれた子供と恵まれない子供の機会の差を作り出す要素として挙げられるのは、親の資力や子供の家庭環境の質における不平等の拡大である (OECD, 2019[2])

コロナウイルス危機が世界で拡大するにつれ、子供の日常生活が変化している。パンデミックとそれに対応するための外出禁止やソーシャルディスタンシングといった政策は、子供の生活のほとんどすべての面に関わっている。コロナウイルスにより、幼児教育・保育サービス、学校、その他の組織が提供するフォーマルな保育、教育、レジャーサービスに直接的な影響が及び、途絶している。これまでのところ、188カ国で全国的な学校閉鎖の措置が実施され、15億人以上の子供や若者が影響を受けている (UNSDG, 2020[6])。コロナウイルスにより、栄養不良、虐待、家庭内暴力のリスクが高まっている。これらの措置の影響が特に一部のグループの子供により深刻な打撃を与えるということを、認識する必要がある。こうし社会的弱者の子供には、貧困世帯の子供、障害のある子供、家庭外で保護を受けている子供、拘留中の子供の他、難民の子供や児童労働のリスクがある子供も含まれる。さらに、今回のパンデミックで新たに社会的弱者になる子供が出てくる可能性があり、各国は高まる支援ニーズに対応できるよう備えなければならない。

コロナウイルスの危機は、デジタル化が拡大する状況で広がっている。少なくともOECD諸国では、大多数の子供はかなりの時間をオンラインに接続して過ごしている。したがって、デジタル機器が利用できれば危機の影響を部分的に緩和できるかもしれない。デジタル端末とインターネットが利用できれば、子供、親、当局、保護者は有益な教材を利用して学習を継続することができる。また、デジタルツールがあれば、レクリエーション活動だけでなく、外部から精神的、社会的支援を受けられるようになる子供の間の社会的交流が促され、デジタル機器に精通するようにもなる。しかし、デジタル端末の利用が進むことにはマイナス面もある。自宅で受けるオンライン授業やデジタル端末を用いた社会的接触の質は、学校で受ける授業や直接人と接触する場合より低いかもしれない。また、インターネットの利用について適切に監督されないと、デジタル化の進展により性的搾取やネットいじめなどのリスクも高まる可能性がある。さらに、最貧層の子供は勉強に集中するための静かな場所を自宅に確保したり、オンライン学習に参加するためのツールを持てないため、デジタル化の拡大が子供の間の不平等を広げる可能性がある。この「教育格差」の影響は長く続く可能性がある。適切な措置が取られないと、コロナウイルスの後遺症として、恵まれた子供とそうでない子供との間の格差がさらに広がってしまうだろう。

コロナウイルスのパンデミックとその経済社会的影響は、一部の子供により大きな損害を与える。特に、コロナウイルスは子供が虐待、家庭内暴力、栄養不良の被害に遭うリスクを悪化させる一方で、ロックダウン措置によって、子供が課外活動に参加したり、学校や地域社会で支援してくれる成人と接触したり、司法制度や児童保護制度を利用したりする機会を減少させる。程度の差こそあれ、こうした問題は所得面での貧困や粗末な住居と接点があり、共通しているのは、貧困層の家庭の子供の方が無防備だということである。

OECD諸国平均で、子供の7人に1人が貧困状態で育つ。OECD諸国のおよそ3分の1では、子供の貧困率は10%未満 (図 1) だが、米国、中国、インドといった経済大国を含むOECD諸国と主要パートナー国およそ10カ国では、5人に1人以上が貧困状態で育つ。貧困と所得不平等は、子供がコロナウイルスのリスクにさらされる度合いに大きく影響している。貧しい家庭ほど経済的な回復力(resilience)が弱く、失業や所得喪失のリスクにさらされやすい一方で、学校閉鎖の不利益過度に被りやすい((下記参照)。貧困地域で育つと、ウイルスに感染するリスクが高まったり、基本的な健康状態が悪かったり、ワクチン接種率が低下したりするリスクが高まる (OECD, 2020[5])。さらに、栄養豊富な食品、良質な住居、衛生問題、遊びや学習のためのスペース、オンライン授業を受ける機会といった様々な必須事項の利用にも影響を与える。

健康、衛生、世帯所得、住居、学校の問題の重大さは、開発途上国や所得不平等が大きい貧困地域の子供について特に顕著である。貧困やそれに近い状態で生活している人々は、自由に使える現金がない場合が多く、また多くの開発途上国では、食料を容易に確保できなかったり購入できなかったりする。さらに開発途上国では、子供の大多数は(保護者が)インフォーマル部門で働く世帯で暮らしており、労働者が利用できる医療や社会的保護が制限されている (OECD/ILO, 2019[15])。飢餓、栄養失調、肺炎、その他の健康に関わるショックやストレスでウイルスに対してより脆弱になり、疾患により困窮して死に至るという悪循環が生まれる。貧困は感染を加速させるが、感染は貧困をさらに深刻化させる。そのため、貧困に取り組まずしてコロナウイルスの感染拡大には対処できない (Roelen, 2020[16])。国民皆保険制度は開発途上国の多くで政策の優先事項とされているが、中低所得国の多くでは医療制度が未発達で、制度拡大に向けられる公的歳入が限られているため、この目標の達成は特に困難である (Rim and Tassot, 2019[17])。現在の危機により、24カ国ではしかの予防接種が遅れ、それ以外の13カ国では接種が中止されており、世界全体で1億1700万人以上の子供がはしかのワクチン接種を受けられなくなる恐れがあるため、現在の健康上の懸念は多くの子供にとってコロナウイルスだけではない (UN News, 2020[18])

コロナウイルスとそれに関連する政策対応によって、すでに経済活動全般と雇用が大幅に損なわれており、世界中で貧困が増大するとみられている。Summer, Hoy and Ortiz-Juarez (2020[19])の概算では、世界人口の7%に相当する5億人に上る人々が貧困状態に陥る可能性があり、地域によってはこの悪影響により30年前の記録に匹敵する貧困水準になりかねない。Vos, Martin and Laborde (2020[20]) によれば、絶対的貧困の増加が最も大きいのはサハラ以南のアフリカで、世界の貧困増加分の40~50%がこの地域に集中するとみられている。

開発途上国の女性は、早婚や10代での妊娠というリスクを抱えている。毎年、1200万人の女性が18歳の誕生日より前に結婚しており、年間約730万件の出産は10代の妊娠によるものである。シエラレオネでエボラ出血熱が大流行した後、10代の妊娠は脆弱な地域社会で最も顕著に増加した (UNSDG, 2020[6])。思春期の妊娠率を著しく上昇させた原因の一つのは、学校閉鎖である。また、親や主たる成人の保護者が失われ資力がなくなった子供は、ホームレスになることも多く、食料を手に入れる新たな手段を見つける必要に迫られたが、その手段には、女性の場合性的サービスとの引き換えも含まれていた。サプライチェーンが混乱して避妊具が入手できなくなり、保健所も利用しにくくなった。さらに、思春期の女性が性的な暴力にさらされる危険も高まった (UNFPA, 2017[21]; UNDP, 2015[22])。それに加えて、早婚や女性性器切除の撲滅をめざす広範な取り組みは、コロナウイルスで先延ばしされる一方、貧困が増大することで脆弱な地域社会で児童婚率や10代の妊娠率が上昇すると予測されている。コロナウイルス のパンデミックの影響で、1300万の新たな児童婚が発生すると見られている (UNPFA, 2020[23])

10代の妊娠の発生頻度はOECD諸国ではそれよりはるかに低いが、それでも2017年、OECD諸国の若年女性(15~19歳)1000人あたりの平均出産件数は約11.8件に達しており、コロンビアとメキシコではかなり高かった(それぞれ若年女性1000人あたりの出産件数は71件と66件) (OECD, 2020[24])

経済低迷は子供の貧困リスクに大きな影響がある (図 2) 。子供の貧困は親の雇用状況と強く関連していて、貧困のリスクは勤労世帯で最も低く、失業中の世帯で最も高い (OECD, 2020[25])。しかしながら、職に就いていても、特に雇用条件が低賃金だったり、社会的給付や健康保険適用などを利用できなかったりすれば貧困と無縁ではない。例えば、米国の成人の約40%は400米ドルが緊急に必要になった場合、それを現金でまかなえない (Federal Reserve Board, 2019[26])。こうした世帯では、コロナウイルス関連の所得喪失に対処できる可能性が低い。また、医療制度の利用が限られていることから、ウイルスへの感染、さらにウイルスを拡散するリスクが高くなる。国民皆保険制度がない開発途上国数カ国(バングラデシュ、エチオピア、フィリピンなど)を対象とした貧困動態調査によると、健康上のショックによって現金が急に必要になると、所得を得るために不可欠な資産(家畜など)を売らざるを得ないか、高利貸から現金を借りなければならなくなる人々がおり、それは子供の親だけではなく、親が働けるように子供を預かっている祖父母にも当てはまる (Diwakar, 2020[27])。このことが子供に及ぼす結果は悲惨である。

子供の貧困を克服することで、子供と家族だけでなく、社会、経済に計り知れない長期的恩恵がもたらされる。子供の貧困は、子供の福祉や成長だけではなく、教育の成果や後の人生での雇用見通しにも悪影響を与えるため、将来に向けた経済的生産基盤だけでなく、将来の成人と社会全体の福祉も損なうことになる (OECD, 2019[2])。したがって、各国政府が家庭支援サービスと子供の保護制度が適切に機能するよう早急に介入し、実際に危機的状況にある家庭と子供を支援することが非常に重要である。長期的に見ると、幼年期に貧困状態や不平等を被った成人の中に、十分な保護もないまま必要不可欠な業務に就いたり、過密状態で暮らしていたり、基礎疾患を患ったりして、コロナウイルスに対する脆弱性がみられる人々がいる。

粗末な住居は、ホームレスになるリスクがあるだけでなく(下記参照)、子供の成長にも影響を及ぼす。欧州のOECD諸国では、平均して0~17歳の子供の5人に1人以上が過密状態の世帯で暮らしており、ハンガリー、ラトビア、ポーランド、スロバキアでは、その割合が子供全体の50%を超える (図 2) 。データが入手可能なすべての国々で、低所得世帯の子供が過密状態で暮らすリスクは、高所得世帯の子供の2倍に上る。しかし、低所得・貧困世帯の子供でなくても、住居の質や近隣環境に由来する騒音や犯罪といった住居関連のはく奪に見舞われることはある。例えば、フランスやスペインでは、低所得世帯には属さない子供の5人に1人が、湿気やカビ、十分な暖かさが得られないなど、複数の住居問題を抱えている (Thévenon et al., 2018[29])。ロックダウンによってコロナウイルス危機を封じ込め影響を和らげる取り組みも、貧困層の大多数が劣悪な居住環境や過密したスペースで暮らし、社会的距離や適切な自己隔離もほとんどままならない開発途上国では、特に困難であろう。

胎児期から幼年期まで、良好な栄養状態にあることは子供の身体と認知力を健康的に発展させる上で不可欠であり、成人になってからの健康と経済的な自立まで長期的な影響を及ぼす (Currie and Almond, 2011[34]; Hoynes, Schanzenbach and Almond, 2016[35]; Britto et al., 2017[36]; Almond, Currie and Duque, 2018[37])。経済状況が良好な時でさえ、基本的な栄養を摂れていない子供が多い。例えば、欧州のOECD諸国では、低所得世帯の学齢期の子供のうち20%は、良質な栄養が摂取できていないおらず、この値は貧困層ではない子供より約3倍高い。総じて、10人に1人の子供は新鮮な果物や野菜を食べられず、肉、鶏肉、魚、ベジタリアンの場合は同等メニューのいずれかを含む食事を少なくとも1日一食すら確保できていない (図 3)。

コロナウイルスに関連して幼児教育・保育(ECEC) 施設、学校、放課後のクラブが閉鎖されたことで、低所得世帯の子供の多くが食料不安や栄養不良に陥っている。フランス、英国を含むいくつかの国々では、無料あるいは十分な補助金が出ている学校給食の提供は、子供の貧困に対処する主要な施策である。同様に、米国では、全国学校給食プログラム(National School Lunch Program)の支援を受ける児童生徒が、一日の摂取カロリーの3分の1以上を学校給食から得ていることが分かっている (Story, 2009[39])。学校が閉鎖されると、学校給食の恩恵を受けている子供は食事の量が減り、栄養価の低い食べ物を消費するようになる。これは休日飢餓として知られる現象である (Nord and Romig, 2006[40]; Morgan et al., 2019[41])。コロナウイルスが流行する間、栄養不良は、自宅からの外出禁止や運動不足と並行して起こる。これによって、学校のない夏の数カ月間のリスクは別として、一部の子供については体重増加のリスクが高まる (Rundle et al., 2020[42])

コロナウイルスのパンデミックの影響は、弱い立場の子供の中でも一部グループで特に深刻で、影響が広範囲に及ぶ可能性もある。感染症の大流行で子供を取り巻く環境にすでにあるリスク(例えば、健康的な食料が入手しにくい、家族のストレスが増える、支援をしてくれる成人との接触がなくなるなど; コラム 3)が高まり、保護につながる要素(例えば、通学、遊ぶスペースや課外活動、強力な子供保護制度など)が減少するため、弱い立場の子供の回復がさらに困難になる。

コロナウイルスの大流行をきっかけに家庭の貧困、過密状態の住居、社会的孤立、近親者による暴力、親の薬物乱用など、既存の要因の一部が悪化したことで、子供への虐待1 が著しく増加している (OECD, 2019[2])。家庭によっては、コロナウイルスがストレスの極めて多い状況を作っており、家族の緊張が有害なレベルに達しているところもる。研究で強調されているのは、ストレス反応が過度であったり長引いたりする場合の子供、特に幼児の健康と発達に与える悪影響である (Thompson, 2014[47]; Center on the Developing Child at Harvard University, 2016[48])。すでに困難な状況にある家庭では、コロナウイルスによって支援の必要性がさらに高まる。また、通常の状況なら支援を受けずに暮らしていた家庭が、新たに支援を必要とする可能性がある。

OECD諸国の中には、家庭内暴力の対策サービスや子供の電話相談窓口から、弱い立場の子供や家族のリスクのレベルが上がったことが報告されている (Women’s Safety NSW, 2020[49]; Grierson, 2020[50])OECD諸国の中には、家庭内暴力の対策サービスや子供の電話相談窓口から、弱い立場の子供や家族のリスクのレベルが上がったことが報告されている。OECD諸国における子供への虐待の発生率については比較可能なデータがない。しかし、限られた数のOECD諸国のデータに基づいてGilbert et al (2009[51])が推定したところによると、毎年約4~16%の子供が身体的虐待を受け、10人に1人がネグレクトか心理的虐待を受け、5~10%の女児と1~5%の男児が子供の時期を通して性的虐待を受けている。今回の危機でさらに、子供が自宅で近親者による暴力(IPV)にさらされるリスクも高まっている (OECD, 2020[4])。子供が近親者による暴力にさらされる割合は14~28%と推定されており、調査から分かることは、近親者による暴力がある家庭では、特に5歳未満の子供の外出を禁じる可能性が2倍高くなっている (OECD, 2019[2])

さらに、コロナウイルスの大流行で、虐待の被害に遭う子供を支援し保護する制度の効果が深刻に損なわれている。対面で接触する機会が減ると、子供の保護に従事する者が、弱い立場の子供や家族のために働き、適切にリスクを評価することが難しくなる。接触が減るということは、子供の健康状態を把握して懸念を報告する機会が減るということである。一部のOECD諸国の子供の保護提供者の報告によると、子供の安全や福祉についての懸念の報告が大幅に減少している (European Social Network, 2020[52]) 。また、司法制度の立ち遅れや国境封鎖のため、司法制度の利用をめぐって子供の困難がさらに増しており (Davidson et al., 2019[53]; OHCHR and WHO, 2020[54])自由を奪われた子供の数が増えた ( コラム4)。

コロナウイルスは、自宅以外の場所で保護されている子供や、代替の保護制度全般に大きな課題を突きつけている。OECD諸国では、入手可能な一部の国のデータに基づくと、自宅以外の場所で保護されている子供の数は少ない。大多数のケースで、子供は家族基盤の保護(一般家庭による里親制度と親族による保護)か、居住施設での保護(小規模な居住施設と大規模施設)に委ねられる。これらの制度のいずれかの保護を受けている子供の割合は、各国間で差がある (OECD, 2019[2])

コロナウイルスのために導入された制約は、 自宅以外の場所で保護される子供にとって特に問題となる。このような子供は、難しい家庭環境や保護される以前から蓄積された不利な境遇のせいで、追加的な保護を必要としている場合が多い (OECD, 2019[2])。例えば、臨床治療レベルの精神衛生上の問題は、このような子供の方が起こりやすく、そのほぼ半数が精神衛生上の問題を抱えており、それに近い問題を抱えている子供も15~25%に及ぶ (Tarren-Sweeney, 2017[60])。教育成果という点では、自宅以外の場所で保護される子供の成績は、世界的に見て最低水準である。若年成人でこのようなハンディがあると、労働市場での成果も限られてしまう (OECD, 2019[2])

外出禁止や学校閉鎖といった措置で、一般的に子供が感じる圧力や不安が高まっているが、とりわけ自宅以外の場所で保護される子供がそれらを強く感じる可能性があるため、保護措置が途絶するリスクが高まりかねない。起こりうる問題には、保護されている場所からの逃亡、挑戦的な態度で感情を著しく爆発させることなどがある。通常の状況でも、保護者や居住施設がこうした事柄に対処することは難しい。しかし、コロナウイルスの状況下では、セラピーやソーシャルワークのサービスが得られないときに、こうしたことが起きる。特別支援が必要な子供の保護者にとって、子供が通学している間は休息の機会を得られるが、今はそれがない。また、コロナウイルスにより現在保護されている場所に満足していない子供に問題が集中することにもなる。

いくつかの国々からの報告によると、コロナウイルス危機で、自宅以外の場所で保護される子供と実の家族とが顔を合わせる機会が途絶えている。家族との接触が途絶えてしまうことは、子供にとっては大きなストレスの元となるだけでなく、家族との接触がいずれ家族が再会するまでの支えになり、子供が実の親についての不安に対処する助けになるという意味で、長期的に見ても問題である。この点をうまく管理できると、子供の幸せや、保護措置の安定に役に立つ (Atwool, 2013[61])。実親の中には、スマートフォンの利用すらままならない人々もいるため、デジタルプラットフォームを活用した家族との接触がいつもできるとは限らない (EPIC, 2020[62])

コロナウイルス関連のリスクは、保護措置の利用可能性と、サービス提供者による子供の保護ニーズへの適切な対応可能性に影響を及ぼす。里親については、新たに検討すべきこととして、家庭内の家族の健康を守ること、親類や支援サービスから得られる支援が減っていることなどが挙げられる。さらに、里親は実親よりも平均年齢が高く、65歳を超えていることも多いため、コロナウイルスの感染リスクが高い可能性がある (Qu, Lahausse and Carson, 2018[63])。居住型施設については、スタッフの長期欠勤の増加、ソーシャルディスタンシングや自主的隔離によるスペースの逼迫、教育やソーシャルワーク、セラピー治療のサービスからの支援の減少などの新たな課題が発生している。例えば、フランスでは、児童保護を担当する国の事務局の推計によると、子供の保護に従事する人々の長期欠勤率は、外出禁止が導入された後の数週間で20~40%だった (Stive, 2020[64])

近年、子供のいる世帯がホームレスになるケースがいくつかのOECD諸国で増えている (OECD, 2020[65])。例えばアイルランドでは、子供のいる世帯がホームレスになる事例が、2014年には407世帯だったが、2018年にはほぼその4倍の1,600世帯以上になった (OECD, 2019[66])。米国では2018年、子供のいる世帯がホームレス人口の3分の1を占めた。世帯数では5万6300世帯、人数では18万人余にのぼる (US Department of Housing and Urban Development (HUD), 2018[67])

コロナウイルスによって、ホームレス世帯の子供がすでに経験している問題がさらに増幅する。この中には、幸福度の低下、心身の健康の悪化、学習の成績の低下が含まれる (OECD, 2019[2])。ホームレス世帯の子供は、基本的健康状態が他の子供より劣るため、コロナウイルスから合併症を引き起こすリスクが高い。こうした子供は一般的な子供と比べ、ぜんそく、呼吸疾患、伝染病への罹患率が高い。栄養不良と肥満も多い (Royal College of Physicians Ireland, 2019[68])

ホームレス世帯の親は、子供の安全を確保する上でホームレス固有の問題を抱えている。第一に、子供のウイルス感染のリスクを減らすことが普通の親より困難である。例えば、親が大きな負担を感じるのは、緊急避難所やホテルの部屋で過ごし、子供を毎日小さなスペースに押し込め、台所や浴室を安全に共用しなければならない場合である。家族の1人が病気になっても自主隔離は成り立たない。第二に、親はストレスの多い狭い空間で家庭学習を実施するのは難しいと感じ、そのせいで子供は学習上の不利益をさらに被ることになる。第三に、ホームレス世帯の子供の食事は、ホームレスになっている期間に劇的に悪化している上、コロナウイルスによってホームレスの子供は日々の学校給食を利用できなくなる (OECD, 2019[2])。第四に、外出禁止措置によって遊び場、子育て施設、レスパイトケア(訳注:介護者に休息を与えるために障害者などを一時預かること)施設が閉鎖され、ソーシャルワーカーがホームレス世帯を訪れる余地が限られるため、ホームレス世帯向けの社会支援サービスが減少する。

コロナウイルスの大流行で、教育、健康、社会、家庭生活の諸側面で、障害のある子供の福祉が試されている。通常なら適切な環境や日常生活でうまく対処できる子供の生活に、大流行による著しいストレスや混乱がもたらされた。障害のある子供は、こうした多くの変化に適応し安全確保策を理解するために、特別な支援が必要となる。

学校閉鎖の期間中、障害のある子供は教育機会を逃す可能性が高くなる。例えば、遠隔学習が適しているかどうかは、子供の個人的なニーズや、学校が目的に沿った授業を提供できるかどうかに左右される。一般に、障害のある子供の方が学校の休暇の期間に学習上の損失を被る可能性が高い (Kerry and Davies, 1998[69])。特別支援が必要な子供について、通学できなくなったりレスパイトケアが利用できなくなったりすると、家族によっては危機的な状況になりかねない。さらに、障害のある兄弟姉妹が家庭にいると、親がそれ以外の子供の家庭学習に新たに対応したり、家族のストレスに対処したりすることが難しくなる。

障害のある子供やその家族が日常生活の中で大きな変化に適応しようとしているときに、コロナウイルスでセラピーの支援が受けられなくなっている。障害のある子供の多くは、意思疎通や社会情動的スキルを発達させ学校や家庭でうまくふるまえるようになるために、セラピーの支援を受けている。このような子供は、新しい習慣や落ち着いて物事に対処するスキルを身に付け維持するのに、普通の子供以上に手助けを必要としている。しかし、利用できるサービスや利用資格がある支援の種類について、指導や情報を得られていない家族は多く (Hunt, 2019[70])、これは広く外出禁止が実施されている期間中は特に問題となる (Hale, 2020[71])

コロナウイルス危機によって労働需要は減り児童労働の需要も減ると考えられるが、その一方で、学校閉鎖や親の失業により児童労働の供給が増える可能性はある。2016年には世界全体で、5~17歳の子供の約10人に1人(合計1億5200万人)が児童労働に携わっていた。こうした子供の半数は危険な仕事に従事し、健康と安全の深刻なリスクにさらされていた (OECD, 2019[72])

困窮している共同体の子供は、学校閉鎖の期間中、デジタル技術を使って家庭学習を行える可能性が低い。また、親が学校再開時に学費を支払えない可能性があり、落ちこぼれて完全に退学してしまう恐れがある。コロナウイルスは極端な貧困を増やし、確固とした社会のセーフティネットがなければ、それが児童労働を促す主要な要因となるだろう (Thévenon and Edmonds, 2019[73])

この10年間に多くの国々が取った児童・強制労働への対応策が、急に機能しなくなる恐れがある。このリスクを抑えるには、各国が児童労働を禁じる法律(特に就業の最低年齢を定めた法律)を維持、強化し、労働監視が効果的に機能するよう十分な体制を整えることが重要である。各国政府には、企業が責任ある業務の遂行を維持、拡大するのを支援するという重要な役割もある。こうした企業の取り組みは、サプライチェーンの中で児童労働に対処する上で不可欠である。

OECD諸国の子供の約5人に1人が外国出身か少なくとも片親が外国出身である。こうした子供はコロナウイルス危機の中で、特に弱い立場にある。まず、OECD諸国の中では、移民家族の子供のほぼ半数が相対的貧困ラインを下回る生活を送っている。この割合は、国内出身者世帯の場合の2倍である (OECD and EU, Settling In, 2018) 。相対的貧困率は、フランス、イタリア、スペインなどコロナウイルスの被害が極めて大きい国々で特に高い (図 4)。

さらに、移民の子供は粗末な住環境で暮らしている可能性がはるかに高い。過密状態で暮らす移民世帯の割合はOECD諸国全体で17%で、国内出身の世帯(8%)の2倍以上である粗末な住環境を示す他の指標でも、移民の方がそういう住環境に暮らしている割合高く、ここでも特に被害が深刻なイタリア、スペインで非常に高い。

移民の親の傾向として、仕事が安定しておらず、現在の経済状況では特に弱い立場になり、それが子供の幸福に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、移民グループの一部、特に不法滞在者は、医療が受けられない可能性がある。しかし、いくつかの国々は基本的医療サービスや救急医療サービスについて特別に医療費免除の措置を取っている。

欧州のOECD諸国では、移民全体のうち約3分の1が、受け入れ国の言葉をほとんど話せないか、全く話せない。そのため、移民は重要な情報を得られないだけでなく、自分の子供の家庭学習支援するのも難しい。通学している場合の親の支援も、一部の移民の親は教育水準が低いため難しい。特に、EUでは、成人移民の11%が初等教育程度しか修了しておらず、国内出身の成人の5%と対照的である。

同伴者のいない未成年者など子供の難民は、世界全体で1300万人に達し、圧倒的多数が開発途上国にいる。これらの国々の収容キャンプや密集した居住地で暮らす人々は、正式な教育をほとんどまたは全く受けておらず、社会的保護から除外されているため、また、移動制限によってより安定した生活が得られないという事情から、特に弱い立場に置かれている (UNSDG, 2020[6])。さらに、コロナウイルス危機では、親のどちらかが感染して隔離された場合、上記のような条件で暮らす難民の子供が家族と離れ離れになってしまうリスクが増す。この場合、相当数の子供が非常に弱い立場に追いやられる。

同伴者のいない未成年者とは、親かその他の成人の親類または保護者の同伴なしで受け入れ国にやってくる18歳未満の人々を指す (UNHCR, 1997[74])。したがって、彼らは特に弱い立場にある集団で、特別な保護が必要である。OECD諸国に入国するほとんどの未成年者は、義務教育の対象からはずれる前後の年齢(14~17歳)で、正式な教育をほとんど受けていないか、全く受けていない (OECD, 2016[75])。多くは進学せずに働き始めるが、たいていは低技能でインフォーマルな職業に就いており、コロナウイルス危機という現状では、就学・就労をせず職業訓練も受けていない状態(NEET)に陥りやすい。ロックダウンが長引くことによるスキルや精神的な健全性への実際の影響は、ある程度までは、里親から集合施設まで、多様な保護制度に左右される。もちろん、集合施設で暮らす人々の方が、健康面も含め様々な理由でより脆弱な立場になる。

人生の早い段階での良好な精神衛生は、のちの人生も精神的に健康で過ごすための鍵となる。しかし、精神衛生の問題は、若者の間でも最も多くみられる疾患で、精神障害は若者の間でも少なくとも成人と同程度に広がっている (OECD, 2015[76]; 2018[77])。精神的不調は、若いうちから現れる。重症の精神疾患のほぼ半数は14歳までに始まり、4分の3は20代半ばまでに始まる (Kessler et al., 2007[78]; Kessler et al., 2007[79])。世界全体で見ると、子供と思春期の若者のおよそ10~20%が精神障害を患う (WHO, 2018[80])。保健指標評価研究所(IHME)の推定では、20歳未満の人口の精神障害の平均罹患率は2017年に12%だった(Figure 5)。

コロナウイルスの大流行に関連したストレスや不透明感は、子供の精神衛生に著しい悪影響を及ぼす可能性がある。感染についての懸念、隔離や学校閉鎖などの感染抑止策、そして卒業試験についての不確実性などが、子供の日常生活に影響を及ぼしている。大流行が子供の精神衛生に与える影響の報告は、現時点では限られている (Pew Research Center, 2020[81]; IFOP, 2020[82])。しかし、中国の大学生を対象にした調査によると、不安が増加したことがわかった (Cao et al., 2020[83])。また、精神衛生の問題をすでに抱えていた英国の25歳未満の2,111人を対象にした調査では、回答者のうち83%がパンデミックで自分の精神衛生が悪化したと報告した (Young Minds, 2020[84])

かつてのパンデミックから分かることは、大流行を食い止めるための措置、とりわけ隔離措置や学校閉鎖が長引くと、子供の心の健全さが損なわれるということである。例えば2003年にカナダと中国の数都市2でSARSが流行した時などからの報告によると、外出禁止によって不安やうつ病、心的外傷後ストレス障害が子供も含めて増大した (Sprang and Silman, 2013[85]; Hawryluck et al., 2004[86]; Brooks et al., 2020[87])。こうした影響はコロナウイルスでは以前の場合より広がると見られるが、オンラインやデジタルプラットフォームを通じて社会的なつながりが増えたことなどが、隔離や外出禁止の悪影響を緩和する一助になる。

現段階で報告は限られているが、社会経済的背景に恵まれない子供ほど、大流行による精神衛生への影響が大きくなる可能性がある。社会経済的はく奪と精神面の不健康との強い関係については、幼児期も含めて文献が多い (McDaid, Hewlett and Park, 2017[88]; OECD/European Union, 2018[89])。感染症の流行で低所得層の人々の金銭的、社会的な不安定さが高まり、貧困、親の精神的不調、ストレスの多い状況といった、子供の精神衛生を損なう他の要因にまで連鎖的な影響が及ぶ。

同時に、コロナウイルスの流行で、子供や思春期の若者に精神的支援を提供することが難しくなっている。ソーシャルディスタンシングやコロナウイルス関連活動への人員の配置換えで、途絶しているサービスが多い (Chevance et al., 2020[91]) 。さらに、学校は精神衛生介入、特に下弁別閾介入(low-threshold interventions)の一般的な実施場所となっているため、学校閉鎖で、精神障害のある子供にとって問題となっている (McDaid, Hewlett and Park, 2017[88])

コロナウイルスパンデミックにより、世界のほとんどの国々で学校教育が完全に停止し、世界全体で生徒の90%が全国的あるいは地域的な学校閉鎖の影響を受けた (UNESCO, 2020[92])。現在、多くのOECD諸国で、教育当局が学校再開について最善の方法について協議を行っている。また、感染の第2波、第3波により学校閉鎖を継続する必要が出てくる場合もあり、今後の不透明な状況への備えが必要である。

学校が閉鎖されると、子供の教育が家庭環境に左右される度合いが高まる。ここで、家庭の物理的な環境やオンライン設備へのアクセスの質という問題が生じる。また、親の時間、能力、子供の学習を監督する社会資本が必要となり、さらには学校が遠隔支援を提供できない場合には、親が代わって教師役を担うことも求められる。子供の学習を自信をもって支援できる場合もあれば、科目の内容に不慣れな場合もあり、これが教育水準が低い親にとって、特に年長の子供の学習支援をする場合に障害となる。

通常の状態でも、恵まれない家庭の子供は2カ月の夏休みの間に1か月分の学習内容が損なわれている (Alexander, Entwisle and Olson, 2007[93]; Allington et al., 2010[94])。恵まれた家庭の子供にはこのような学習上の損失はなく、家族やコミュニティの関与のおかげで、むしろこうした期間を活用して学習を進めることができる。恵まれない子供や家庭に追加支援を行わなければ、現在の外出禁止の期間中にこうした格差が拡大する可能性がある。

Extended confinement will exacerbate existing stresses and inequalities (OECD, 2020[95])、今後、学校や施設が再開されれば、新たな問題が多数引き起こされるだろう。特に、通学して学習に集中する習慣が損なわれている生徒もいるため、習慣を立て直し中退者の増加を防ぐ手段を意識して講じる必要がある。さらに、すでに弱い立場にあって学習困難を抱える児童生徒(例えば、健康問題や家庭内暴力の被害のため)には、特別な支援が必要である。

親は、幼児期教育(0~7歳)にとって決定的に重要である。子供が幼児教育・保育、学校教育を受けられない場合や、オンラインやテレビを使った学習が幼児の発達段階に照らして適していない場合にはなおさらである。親が子供と一緒に行う日常の行動は、子供の学習や発達と高い相関関係にある。OECD (2020[96]) によると、社会経済的背景にかかわらず、親がほぼ毎日読み聞かせをし、子供の本や電子書籍を家庭に揃え、会話が弾めば子供の成績は上がる。

こうした行動は、子供の社会情緒的な成長を支え (図 6) 、萌芽的リテラシー(emergent literacy)も含めた認知スキルの発達にもつながる。しかし、社会経済的に恵まれていない親は、自分の子供のこうした学習活動を担えない可能性が高い。コロナウイルスの大流行で、社会経済的背景が異なる子供の間の格差も広がったと考えられる。

さらに家庭の学習環境の質は、学齢期の子供が学習を継続できるようにするために非常に重要である。ほとんどの親は教師ではなく、教育プログラムの内容や授業で使われるツールにも通じていない。学校から子供に出される勉強の課題に関心がない親もおり、2015年のPISAテストに参加した15歳の生徒のほぼ10%は、自分の親が学校の課題に余り関心がないか、助けてくれないと報告している。

家庭についてのその他の側面には、住居の質とテクノロジーがある。これらの要素の多くは、恵まれた子供とそうでない子供との間の格差を広げる恐れがある。 図 7によると、家庭学習の必要条件、つまり学習机と静かな場所を確保できている思春期の若者の割合は比較的高く、OECD諸国平均で87%である。しかし、社会経済文化的背景(economic, social and cultural status, ESCS――図の注釈参照)の指標で下位4分の1に属する思春期の若者については、OECD平均で10ポイント低い。メキシコ(34%)、チリ(30%)、米国(27%)の思春期の若者は、家庭学習をする机と場所がなく、これらの国々では、社会経済状況が低水準の世帯の子供と高水準の世帯の子供との間の格差が極めて大きいという報告もある。こうした格差が最も大きいのは米国で、社会経済状況が最低水準の世帯では、思春期の若者の半数しか家庭学習をする机や場所がない。

学校が閉鎖され、子供が家庭学習を余儀なくされる間、コンピュータやインターネットは、同級生や仲間と連絡を取り、教師から評価や指導を受けるのに不可欠である。デジタル学習の利用と支援に不平等があると、学習格差が広がる恐れがある。コンピュータとインターネットが利用できる思春期の若者の割合は、OECD全体の平均では比較的高く89%だが (図 8) 、社会経済状況が最も低い世帯の子供ではその割合は78%にとどまる。メキシコ(7%)とトルコ(27%)では、最貧困世帯ではEラーニングを自宅でできる思春期の若者はごく少数である。さらに、多くの家庭では、親や兄弟姉妹で端末を共有しなければならない。最後に、テクノロジーの利用性だけでは、学習は保証されない。テクノロジーの使い方を知るにはデジタルスキルが必要となる。ここでも、恵まれた世帯と恵まれない世帯との差が出てくる。自分と子供のデジタルスキルに自信がある親ほど子供のデジタル活動を促し、指導でき、より安全な環境やより良い学習支援がもたらされる。

教育水準が高く高所得の親の方が、在宅勤務をしたり仕事のスケジュールを調整したりして子供と過ごす時間を確保できるため、家庭の社会経済的背景と関連した子供の学習上の不平等は、外出禁止措置によって拡大する可能性がある。

OECD諸国では、自宅でインターネット接続や一連のデジタル機器が利用できる子供の数が着実に増えており、2015年までに自宅でインターネット接続が利用できる15歳の子供の割合はOECD諸国平均で95%になった (OECD, 2017[98])。国際的な傾向として、比較的幼いうちからデジタルテクノロジーを利用するようになっており、初めて利用する年齢も低下している (Hooft Graafland, 2018[99])。本に触れるよりも先にデジタル機器に親しむ未就学児も多い (Hopkins, Brookes and Green, 2013[100])。子供は、TikTok、Instagram、Snapchat、WhatsAppなどのソーシャルメディアのサイトやアプリ、チャットルームを熱心に利用し、個人情報やユーザー作成のコンテンツを共有している。デジタル環境によって、子供は自分を表現し、情報や知識を獲得し、仲間と交流する機会を得る。さらに、年齢にふさわしい良質なプログラムを見ることで、認知力をつけるのに一定の効果があるかもしれない。「共同視聴」(親や保護者と一緒に視聴すること)によって、子供の集中力や画面上のコンテンツから学ぼうという意識が高まる (Gottschalk, 2019[101])一方で、監督なしでデジタル機器を使用すると、子供の健康や福祉にリスクが及ぶ可能性がある。

コロナウイルスが原因で、子供は通常よりもデジタルテクノロジーに触れるようになった。学校閉鎖で分かったことは、デジタル環境の利用が、子供の教育や仲間との交流、遊び、娯楽、自己表現に不可欠だということである。政策当局がなすべきことは、(1)デジタルテクノロジーへのアクセスが広く普及するよう徹底し、全ての子供が自分の権利を行使できるようにすること、(2)デジタルテクノロジーの使用が増えることで起こり得るリスクの増加を抑えることの2つの主たる懸案に対処することである。

デジタル環境によって真に重要な機会を子供が得られるのは間違いないが、マイナス面やリスクもある。まず、デジタル環境での活動が増えると、子供が有害コンテンツにさらされる可能性が高くなる。リスクの例としては、写真、言葉、動画、ゲーム、記号、歌の形態で憎悪をあおるコンテンツがある。ポルノのポップアップ広告や、不快な恐ろしいニュースや画像といった様々な有害コンテンツや違法コンテンツも、子供に被害を及ぼす。それと同時に、子供は、ウイルスのように広がって不安や恐怖をあおるコロナウイルスの虚偽情報にもさらされる可能性がある (Livinsgtone, 2020[102])が、それは子供が報道機関の信頼性について異なる解釈をする可能性があるためである (OECD, 2020[103])

子供同士でやり取りをする際、自分自身の行動が原因で弱者になってしまう可能性がある (O’Neill, Livingstone and McLaughlin, 2011[104])。 ネットいじめなどの行動リスク接触リスク3 は、増加する恐れがあるが (World Childhood Foundation et al., 2020[105])、子供はコロナウイルスの感染・拡散のリスクが特に高いとされされているだけになおさらである (World Childhood Foundation et al., 2020[105])。コロナ危機の間、物理的な社会的交流がないと(最年長の者については、パートナーとの交流もこれに該当する)、子供がセクスティング(sexting)に関わることにつながりかねない。セクスティングとは、性的に露骨なメッセージや画像が子供の間でやり取りされることで、(社会、法律の両面で)コンテンツ制作者に多くの問題を引き起こしかねない (OECD, 2019[106])

こうしたリスクが形になって現れた場合、男子よりも女子の方が悪影響を受けやすい。例えば、ある研究によると、男女について従来型の固定観念を受け入れる男子の方が、同様の考えを持つ女子よりもセクストを他人とシェアする可能性が高かった。同時に、セクストを他人とシェアする女子は、男女の規範に違反し、自分の写真に関する権利さえも放棄しているように見なされる。その結果、性差別や男女をめぐる固定観念は、「シェア文化」で重要な役割を果たしていることが分かった (Johnson et al., 2018[107])。さらに、女子は男子よりもネットいじめに遭いやすく、中でも他人との比較や容姿についてのコメントなど、ネットいじめの特定の側面に特に悩まされる可能性がある (Ducharme, 2019[108])

性的搾取も増加する (Ecpat International, 2020[109]; FBI, 2020[110]; National Crime Agency, 2020[111])。具体的には、こうしたリスクはセクストーション(性的な画像を公開したり、シェアしたりすると脅し、被害者に何かを強要する悪事で、搾取の一形態とされる)、性的目的の人身売買、サイバー・グルーミングなどの形で現れる可能性がある。自宅で一人で過ごす成人が増加するにともない、オープンネットワーク上と、ダークウェブやピア・ツー・ピアのネットワーク上の双方で児童性的虐待コンテンツへの需要が高まっている (Ecpat International, 2020[109])。さらに、性的虐待のライブ・ストリーミングも、一部のコミュニティで増加している現象である (World Childhood Foundation et al., 2020[105])

コロナウイルス危機によって個人情報が大量に処理・共有され(例えば教育現場で)、子供がプライバシーのリスクにさらされる可能性が高まっている。例えば、ビデオ会議サービスを使ったオンラインプラットフォームが教育目的で使われるケースが増えており、それが不適切なデータ収集やプライバシーの侵害につながる可能性がある。さらにEラーニングのプラットフォームは、個人データの収集、利用、再利用、開示といった点でも子供のプライバシーに対する脅威となり得る (Hye Jung Han, 2020[112])。こうしたプラットフォームが親子に「転機をもたらす」としてもてはやされる一方、営利目的のプラットフォームやビジネスモデルを公共教育と一体化することについては深刻なプライバシー上の懸念が浮上している (Livingstone, Stoilova and Nandagiri, 2019[113])。さらに、教師と生徒の間のやり取りに使われるソーシャルネットワーキングのプラットフォームやアプリは、プライバシーやデータを守る強力な保護措置が取られていない場合がある (World Childhood Foundation et al., 2020[105])

子供がデジタル環境で過ごす時間が増えると、健康や幸福度(well-being)に対するリスクにもなり得る。特に、ソーシャルメディアの使いすぎは、質の悪い睡眠パターン、体型の悩みやそれにともなう摂食障害など、子供の心身の健康と関連する (OECD, 2018[77])。最近、医療現場でうつ病と診断された子供にソーシャルメディアが及ぼした影響に関する研究が行われたが、そこで強調されたのは、ソーシャルメディアはうつ病の症状を悪化させる可能性があるということである (Rich, 2019[114])。ここでも改めて、男子よりも女子の方が悪影響を受けやすいことが分かった。ある研究で確認されたところによると、ソーシャルメディアの利用量とうつ病の症状との関連は、女子の方が男子よりも大きかった (Royal College of Psychiatrists, 2020[115])。留意すべきは、デジタル技術の使用が健康や幸福に与える影響に関しては実証基盤がまだ揃っておらず、良質な研究が緊急に必要だということが、これらの同様の研究で強調されていることである (Burns and Gottschalk, 2019[116]) 。オフラインで弱い立場の子供はデジタル環境でも弱い立場に置かれやすく、デジタル世界で遭遇したリスクによって危害を加えられる可能性も高い (Bulger and Livingstone, 2013[117]; UNICEF, 2017[118]; Kardefelt-Winther, 2017[119]; Burns and Gottschalk, 2019[116])。そのため、すでに不安やうつ病に苦しんでいる子供ほどデジタル環境に過度に依存する傾向がみられるので、明確な因果関係を立証するのは困難である (OECD, 2019[120])。最近の調査でさらに分かったことは、適度な利用ならば子供はデジタル環境の恩恵をできるが、過度な利用も、全く利用しないということも、子供には悪影響がある可能性がある (Przybylski and Weinstein, 2017[121])。その影響は男女双方とも同程度である (Burns and Gottschalk, 2019[116])

コロナウイルスのパンデミック期に子供が抱える課題に対処する政策が焦点を当てるべきことは、子供の心身の健康へのリスクを抑えること、良質な食料と栄養を確保し教育支援を実施すること、困窮している弱い立場の子供に援助と保護を提供することである。コロナウイルス関連のリスクは、低所得世帯で暮らす子供と追加的支援を必要とする、または弱い立場にある人々に降りかかる。こうした課題に迅速に対処することが、現在そして将来の子供世代の不平等の拡大を食い止め、包摂的成長を確実にするための鍵を握っている。

あらゆるレベルの政策を総動員して初めて対策の効果が出る。悪影響に苦しむ国民と接点を持って活動する各国政府、地方当局、NGOが連携し、広く開かれた方法で関わるということである。各国政府は、緊急事態に対処するために食料提供や現金支援、公的部門からの人員の再配置、子供保護制度を提供する上で重要な役割を担っている。全国的な警戒情報システムの設定も、こうした取り組みの一環である。地方当局は国による支援の補完や、地元のニーズに合った支援提供で重要な役割を果たす。家庭を対象とするサービス提供者は、支援策とそれを必要する子供や家族を結びつけ、対象となる国民のニーズを把握し、利用可能な援助について伝え、役立つ助言を提供する他、家庭と専門職や有識者とのやり取りを促し、最適な対応が展開できるよう手を打つという点で重要な役割を担っている。

コロナウイルス危機の間は、支援サービスの需要は高い。社会的な混乱を緩和し、不可欠な医療や介護システムへの圧力を軽減するために、共同体のニーズを迅速かつ効率的に把握することが必須である。資源の一覧かシステムのマッピングがあれば、共同体におけるサービスの生態系の概要を提供し、サービスと資金のギャップを把握するのにも役立つ。さらに、システムマッピングを活用するデジタルプラットフォームは、家庭がサービスを迅速に見つけるツールとなる。常に最新状態のシステムマップがあれば、財・サービスの利用可能性を日々反映させることができる。技術的に適応可能で迅速なプラットフォーム(例えば、カナダの一部地域で社会サービスに関する情報とシステムのマッピングとして使われているHelpSeeker, https://helpseeker.org/)があれば、政策当局に対して資源配分やサービス提供に優先順位をつけるための枠組みを提供することができる。非営利団体、慈善事業、企業、ボランティア、宗教部門、社会事業によって確立された市民社会のパートナーシップもまた、支援について共同体と意思疎通を行ってニーズを把握する上で重要な役割を果たし得る。

コロナウイルスのせいで、学校給食が提供されず、所得喪失で貧困世帯の食料購入力が限られている現在、食料と栄養の支援強化が求められている。多くの国々が、家庭の食料購入を可能にする社会的保護プログラムや所得補償プログラムで対応している。いくつかの国々は、すでに食料支援プログラムを実施している。例えば、米国では、補充的栄養支援プログラム(Supplement Nutrition Assistance Programme, SNAP)(以前はフード・スタンプ・プログラムと呼ばれていた)、女性・乳幼児向け特別栄養補給支援事業(Special Supplemental Nutrition Program for Women, Infants, and Children, WIC)など、脆弱な世帯向けの食料援助プログラムが多数存在する。WICはさらに、出生前、産科、母体、小児の治療の他、歯の治療、さらには禁煙、薬物、アルコール依存症のカウンセリング、栄養支援といった、資源と家庭とをつなぐ医療への入り口の役割を果たしている。

米国の家族ファースト・コロナウイルス対策法2020 (Families First Coronavirus Response Act 2020)によって、すべての食料プログラムが追加資金を受け取っている。例えば、SNAPは155億米ドルの追加資金を受け取ってい。子供栄養プログラムは88億米ドルの追加緊急資金の割り当てを受けた。WICは5億米ドルの追加資金を受け、さらにフードバンクも8億5000万米ドルの追加資金支援を受ける予定である。各州は、パンデミック電子給付送金(Pandemic Electronic Benefit Transfers, P-EBT)という形で一時的な手当を支給することが認められている。 これはEBTカードを各世帯に支給し、学校閉鎖の期間について、学校での無料の朝食や昼食の料金相当をカードに付与し、払い戻しをするものである (FRAC, 2020[122]) 。家族ファースト・コロナウイルス対策法2020はさらに、食料援助を新規に申請する際の要件の免除について各州が柔軟に対応することを認めている。確認すべき情報量を減らし、確認プロセスを簡素化するためである (FNS, 2020[123]) 。その他、食料引換券を導入した国もある。例えばフランスでは、政府が1500万ユーロの予算を割り当て、6万人の受給者(1人当たり1日7ユーロに相当)が食料や生活必需品、健康・衛生製品を22万以上の店舗で購入できるようにしている。支援を最も必要としている人々を確実に支援するため、アベ・ピエール財団(Fondation Abbé-Pierre)、カトリック救済会(Secours Catholique)、エマウス(Emmaus)、赤十字社(the Red Cross)、人民救済(Secours Populaire)といったNGOが実施している。フードバンクの運営を担うNGOは、緊急食料小包の需要の増加に対応しようと、コロナウイルス特別募金を実施している。

国際連合食糧農業機関(FAO)は、国民の食料と栄養のニーズを満たすために各国が採用できるその他のいくつかの措置を提案している (FAO, 2020[124])。その中には、外出禁止の期間中、学校給食プログラムの食料を、食料支援を提供しているNGOに寄付することで再分配する、学齢期の子供がいる家族の基礎食料品への課税を控除し新鮮な食料を宅配するといったことが含まれる。さらに、家庭向けのサービス提供者は、時にオンライン設備も使いながら、コロナウイルスのパンデミックに対する共同体の対策と人々を結びつける重要な役割も担っている。例えば、カナダのSparkという組織は、ボランティアの機会を掲示し、食事の提供など困窮する国民の支援方法についてのアイデアを共有できるプラットフォームを立ち上げた (SPARK, 2020[125])

開発途上国では、食料経済が混乱するリスクを避けるため、地域のバリューチェーンにおけるインフォーマル雇用の重要性を考慮して、食料の生産から加工、流通、販売に携わるインフォーマル経済の労働者すべてを必要不可欠なサービス提供者としてみなすように法整備を行う必要がある。例えば南アフリカでは、外出規制が免除される必要不可欠な人員に、食料の輸送や配達に従事する人々が含まれている。国際協力機関は、世界の食料バリューチェーンがスムーズに機能するよう支援し、人道支援を必要とする国々に仕向けることで、重要な役割を担うことができる。

家族を支援し子供を保護する制度は、弱い立場の子供の家庭で機能させる必要がある。その中には、労働者がコロナウイルスの流行中に安全を守る習慣について情報を得られるようにすることや、症例管理アプローチや支援調整の見直しなどが含まれる。例えば、英国では、児童保護計画の対象か、養護措置、特別支援が必要とされる子供は、エッセンシャルワーカー(訳注:生活に不可欠な業務に携わる労働者)の子供に提供される子育て、学校教育支援の対象になる。

各国は、拡大するニーズに対処し保護の機能停止を避けるために、自宅以外で保護されている子供への支援を増やす必要がある。休暇が必要な保護者の家庭を特定し、高齢の保護者については病気になった場合に備えた緊急対応策を確認することが、採るべき措置に含まれる。ニュージーランドでは、オランガ・タマリキOranga Tamariki; the national child protection and youth justice agency子供の保護と若者の裁判を行う国家機関)が、子供のストレス反応を理解し対応できるよう支援する保護者用のオンラインシステムを整備した。現状のリスクや保護の安全性を考慮し、若者が保護先から逃亡した場合の手続きが更新された。

保護されている子供や若者のために活動しているボランティア団体もオンライン支援を実施しており、外出禁止の中、孤立やストレスを軽減する一助になるよう手を打っている。アイルランドでは、エンパワメント・ピープル・イン・ケア(Empowering People in Care, EPIC)という団体がホットラインを開設し、弱い立場にある若者に直接手を差し伸べている。EPICと欧州のパートナーは動画ストリーミングのパーティも企画している。

脆弱な家庭の中には、中毒や精神衛生上の問題が以前から存在しているところがあり、親と子供の両方を対象とした中毒と精神衛生の対策サービスを維持する必要がある。親が保護者としての役割を果たすのを支援し、児童保護サービスに対して子供の健康上の懸念があれば知らせることができるようにするためである。

両親が別離している子供は外出禁止が続く間、養育費の支払いや親権の取り決めをめぐって両親の間の争いが激化する可能性がある (コラム 3) 。家事調停の担当窓口や機関は、養育費の不払いへの対処を支援し、子供の親権や養育費をめぐって合意した内容が不履行にならないよう警戒を続ける。

コロナウイルスが流行する中、子供や若者の心の健康を守る対策を取っている国や国際機関は多い。例えば、親や保護者に対しては、子供の不安を和らげるよう年齢相応の方法で流行についてどのように話をするべきかという基本的な指針を発行している (WHO, 2020[126]; Liu et al., 2020[127]; CDC, 2020[128]; NHS, 2020[129]; Beyond Blue, 2020[130]; Dalton, Rapa and Stein, 2020[131]; Public Health England, 2020[132])。指針の重点は、ストレスや苦痛を示したときの子供の支援、例えば、遊びや絵を描くことで前向きな感情の表現方法を見つけること、日常の習慣を維持すること、離れ離れになった場合に子供と保護者との間で連絡を維持する方法、仲間と社会的な接触を維持することに置かれている。

OECD諸国はさらに、精神衛生問題を抱え子供若者を対象としたサービスを引き続き利用できるよう対策を取っている。多くのサービスが遠隔相談を提供するためにオンラインに移行して、そのサービスリストに載っているすべての子供と家族の相談に乗るという積極的なアプローチを採っている。対面のサービスが必要な場合は、サービス提供者は何らかの接触をする前にコロナウイルス関連のリスクを評価する措置を採っている。アイルランドのジグソープロジェクト(Jigsaw project)は、ストレス管理とリラクゼーション療法についてのオンラインセッションと、孤独や孤立の管理、試験のストレス、家庭内不和をテーマとするがオンラインのグループチャットをInstagramで始めた。

現場レベルでは、家族サービス提供者は、国民を支援する様々なサービスを結びつけることができる。例えば、カナダのヘルプシーカーHelpSeekerは、カナダ国内の組織を結集させ、ニーズの把握と対応のグッドプラクティスの経験を共有するために、ウェビナーを企画している (HelpSeeker, 2020[133])ヘルプシーカーは、精神衛生の危機を防ぐために仲間通しの健康チェックを提供する「コミュニティ健康チェック」と、ボランティア団体と精神衛生の地方窓口の協働を支援している。ヘルプシーカーおよびCASAChild, Adolescent and Family Mental Health子供・青少年・家族の精神衛生)などの組織は、専門家が参加する双方向のウェビナーで、親子が精神衛生に対処できるよう支援している (CASA, 2020[134])

学校が閉鎖されたため、多くの学校制度がデジタル遠隔教育に移行した (コラム 5) 。各国は、可能な限り既存のオンライン遠隔コースを利用しつつ、新たな教材やプラットフォームを開発している。教育テクノロジー企業は資源を無料で利用できるようにしており、インターネットを広範に利用できない制度下では、テレビやラジオで教育が提供されている。しかし、教育成果のギャップが広がるのを食い止めるには、恵まれない家庭の子供を対象とした措置をさらに強化する必要がある。

特に、日頃子供の学校の勉強にあまり関与していない親が、良質な学習指導を子供に与えられるようにする支援は不可欠である。そのためには、学校と教師は、親が家庭学習の支援で何ができるかという情報と意見を共有し、学習の遅れや退学のリスクがある子供との接触をできるだけ維持すべきである。また、遠隔学習に必要な手段が家庭にない子供や、通常学習で特別支援を受けている子供(例えば、注意欠陥障害のある子供、障害児、移民系の子供など)向けに、具体的に的を絞った教材や授業支援を提供すべきである。

遠隔学習の指針と支援に対する需要は大きく、すべての学校と教師が適切な遠隔学習資源を提供できているとは限らない。多くのNGOが家族や親の支援サービスを提供し、恵まれない子供や家族と接触しており、こうしたNGOをさらなる支援のために活用することができる。

子供のデジタル学習に関する英国の調査によると、学校閉鎖以降、子供の3分の2はオンライン授業に参加していなかった (Cullinane and Montacute, 2020[135])。学校間の不平等は大きい。例えば、私立学校の60%と極めて裕福な地域の学校の37%には、課題を受け取るためのオンライン・プラットフォームがあるが、最も恵まれない学校では、その割合は23%だった。最も恵まれない学校では、教師の15%、自宅で学習している生徒の3分の1以上が学習用の端末を適切に利用できていない可能性があると報告しているのに対して、極めて裕福な学校では、その割合はわずか2%だった。

多くの国々が学校再開に踏み切っている。衛生上の要件を満たし子供と教職員の安全を確保するため、多くの国で学校の再開は段階的に行われており、地元自治体学校の能力に応じて進められている。学校がまず始めに直面する課題は、学校閉鎖中の学習状況を追跡して子供の現状を把握すること、この期間に失われた学習機会がればその影響を緩和すること、子供が「ニュー・ノーマル(新しい日常)」に戻る中でその暮らし良さ(well-being)を確保するよう支援することである。今後18~24カ月にわたり、学校閉鎖が継続されたり再度実施されたりする可能性もあり、備えが必要である (OECD, 2020[136])。学校再開に際して最優先すべき措置は以下の通りである (OECD, 2020[136])

  • 安全の確保:校舎は消毒し、教室の適度な換気を継続的に確実に行なわなくてはならない。

  • 学習の進捗状況把握し、教育機会の喪失の影響を緩和する:学習計画の作成を支援するために、すべての生徒に対して診断的・形成的評価を行う必要がある。特に最も脆弱な生徒には、的を絞った学習支援が必要である。学習機会の喪失に対処する取り組みでは、恵まれない児童生徒への対応として、例えば大区の生徒に対して留年を実施するといった措置は避けなくてはならない。

  • 幸福(well-being)を確保する:多くの生徒は、不安から心的外傷後ストレス症状まで、パンデミックに起因する様々な精神的苦痛を経験している。外出禁止措置の最中、運動不足になる生徒もいる。生徒の心身の健康には、「通常の生活」に戻るための明確な支援が必要である。.

コロナウイルスのパンデミックの中、政府、親、保護者、デジタルサービス提供者、教育者といった関係者は、子供がデジタル環境の便益を認識して享受できるよう支援する一方で、潜在的なリスクから子供を守るために、協調的な行動を取らなくてはならない。しかし、子供はコロナウイルス危機で多くの時間をオンラインで過ごしているため、リスクが全くないデジタル環境を得ることはできないが、それより重要なことは、より安全なデジタル環境のために必要な条件を整備し、子供がリスクに対処できるよう適切なデジタルスキルとツールを提供することである。

親、保護者、教育者は、子供に害が及ぶリスクの評価、抑制に特に重要な役割を果たし得るが、この危機の間、保護者の役割を果たすためには状況に応じた支援も必要である。そのため、学習環境におけるデジタルの理解力(digital literacy)、技能(skill)、能力(competency)の統合が不可欠である。さらに、コロナウイルス危機下では虚偽情報が急増しており、子供が自分で利用するコンテンツを厳しい目で分析できるためには、強力なデジタルリテラシーのスキルが不可欠である (Livinsgtone, 2020[102]; World Childhood Foundation et al., 2020[105])

多くの子供がすでに、デジタル環境における行動や接触のリスクに直面しており、セクスティング、ネットいじめ、性的搾取などのリスクにさらされる機会が増えているため、政府やデジタルサービス提供者は、子供がネット環境で虐待に遭わないよう対策を行う必要がある。例えば、コロナウイルスのパンデミックのせいでデジタル環境における子供の性的搾取が増える可能性が高まっているため (FBI, 2020[110]) 、リスクに直面する子供にとってヘルプライン、ホットライン、啓発センター、適切な法的保護がますます重要になっている。子供は、家庭を基盤としたチャイルド・ヘルプラインや、 IWFポータルやインホープ・ホットラインズ(INHOPE Hotlines)といった国際的な報告ネットワークを通じて、直接的な支援を見つけることもできる。

さらに、コロナウイルス危機の最中、子供の個人情報が大量に収集、処理、共有、保管されている(例えば教育や医療の分野)。そのため、子供のプライバシーを守り、個人データを保護することは、子供の健全性や自立を確保してデジタル環境で子供のニーズが満たされるようする上で不可欠である。

これらのリスクは国境や法域を超えるため、政策や措置には国際的な協力が求められる。2012年、OECD諸国は、オンラインにおける子どもの保護に関するOECD理事会勧告(the Recommendation of the OECD Council on the Protection of Children Online, 以下、「勧告」)を採択した (OECD, 2012[137]) 。勧告の目的は、よりよい実証に基づく政策策定と、すべての関係者間の調整を通じて、各国政府がデジタル環境の中で子供を守る条件づくりに取り組むのを支援することである。各国政府がこの分野で政策を立案する際、勧告が大いに影響力を持ったことは明らかだが、現在OECDは、加盟国への調査、法的・政策的環境の広範な見直し、専門家協議の実施を通じて、デジタルテクノロジーとリスクの状況変化を考慮し政策をアップデートする最善の方法を検討している(この取り組みから浮上した政策の優先事項の一部については、以下のコラム参照)。

コロナウイルスはすでに著しい悪影響を世界経済に与えており、深刻な景気後退が起こると見られている。貧困は急増し、子供を直撃する恐れがある。家計収入への影響を緩和するため、多くの国が早期から措置を取り、雇用を守り、奮闘する企業を支援し、様々な種類の労働者の失業や労働時間短縮による所得喪失を抑え、養育義務を負う労働者の有給疾病休暇を拡充させようとしている (OECD, 2020[3]). 。親の雇用こそが貧困から身を守るのに最も効果的であることから、こうした措置は子供の貧困拡大を食い止めるのに決定的に重要である (コラム 2) (OECD, 2018[30])

テレワークは外出禁止期間中、多くの働く親の助けとなっているが、このような選択肢をすべての労働者が利用できるわけではなく (OECD, 2016[138])、また長期間続られない場合もある。いずれにしてもテレワークは、子育てに多くの時間を充てる必要がある幼児の親やひとり親にとっては大きな課題である。

OECD (2020[3]) は、働く家族が予期しない養護ニーズに対処するのを支援する選択肢を含め、労働者を支援する広範囲な施策の選択肢をまとめている。各国は、子育ての選択肢や代替的な育児方法を用いた支援を提供しており(例えばオーストリア、フランス、イタリア、オランダ)、これは、医療、公共サービス、緊急サービスといった不可欠なサービスに従事する親を対象としている場合が多い。各国はさらに、子供の世話をするために有給休暇を使う労働者に対し、直接的資金援助を提供しており、OECD諸国の平均で、育児有給休暇の受給資格があれば、1年間の雇用保障休暇が使える。既存の休暇の法制に柔軟性があると、年長の子供がいる親の支援に役立つ。例えばスウェーデンでは、4~12歳の子供がいる親は96日の育児休暇を取得する資格がある。コロナウイルスの大流行への対策として、多くの国々が家族休暇や緊急の有給休暇の利用を拡張したり、学校閉鎖期間を通して育児手当の受給資格の期間延長や拡大を実施した (https://oe.cd/covid19tablesocial).

各国は、仕事や賃金を失って家賃や住宅ローン、公共料金の支払いが困難になっても、家族が住居を失わないようにする対策を採っている。一部の国々では住宅ローンの返済猶予(スロバキアや英国など)、差押さえの一時猶予(例えば米国)、立ち退きの一時的停止(例えばフランス、スペイン、さらにカナダの一部地域・自治体)が実施された。他の措置としては、一時的な家賃の減額(例えばギリシャ)や、公共料金の支払い猶予(例えば日本)がある。国によっては、コロナウイルスの感染拡大に対して脆弱で、「屋内退避」が事実上できないホームレス支援策を導入した。例えば、フランスでは、ロックダウンの期間中、ホテルの部屋をホームレスの人々が使えるよう強制措置を取った。

コロナウイルスによって、多くの家庭が経済的ショックに対して脆弱であることが明らかになった。そのため、国によっては、特別に現金給付を行う緊急措置を取った。地方政府も追加支援を提供している。例えば、パリ市は、低所得世帯の2万8579人の市民を支援するために、3500万ユーロの特別予算を組んだ。支給率は子供対象の食堂料金に基づき、全国家族手当金庫Caisse nationale d'allocations familialesによって自動的に世帯の銀行口座に支払われる。

コロナウイルス危機により、それ以前は弱い立場になかった子供が、弱い立場へと追いやられる可能性がある。危機の影響下で、医療、教育、家族支援サービスは、強靭で危機に強い子供政策や、家族や子供支援のためのデータ、サービスインフラを構築する最良の方法について教訓を得るべきである。

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[11] Zimmermann, P. and N. Curtis (2020), “Coronavirus Infections in Children Including COVID-19”, The Pediatric Infectious Disease Journal, p. 1, http://dx.doi.org/10.1097/inf.0000000000002660.

担当

Gabriela RAMOS (✉ Gabriela.RAMOS@oecd.org)

Stefano SCARPETTA (✉ Stefano.SCARPETTA@oecd.org)

← 1. 子供への虐待は、子供への身体的、性的、心理的虐待とネグレクトと定義され、危害が意図的なものかは問わない。一部のOECD諸国では、近親者による暴力にさらされることも子供の虐待の一形態と見なされる(OECD, 2019[2])。

← 2. この部分は、2020年5月4日に公表された本稿では、「日本とカナダのトロント市」となっていたが、「カナダと中国の数都市」と修正された。

← 3. 接触リスクの場合、子供はこうした行いの犠牲者または受け手となり、行動リスクで子供が動作主体になるのと対照的である。

免責事項

本報告書はOECDの事務総長の責任のもとで発行されている。本書で表明されている意見や主張は必ずしもOECDまたはその加盟国政府の公式見解を反映するものではない。

本文書及び掲載のいかなる地図も、領土に関する地位或いは主権、定められた国境及び境界、またいかなる領土、都市、地域の名称を害するものではない。

「イスラエルの統計データは、イスラエル政府関係当局により、その責任の下で提 供されている。OECD における当該データの使用は、ゴラン高原、東エルサレム、及 びヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地の国際法上の地位を害するものではな い。」

コロンビアは、本報告書執筆時にはOECD加盟国ではなかったため、OECD加盟国の一覧とOECD合計値には含まれていない。

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