新型コロナウイルス(COVID‑19)との闘い

2020年第3四半期の成長率が約9%に回復しましたが、第4四半期のGDP成長率は0.7%下落しました。家計所得も第3四半期にはほとんどのOECD諸国で労働者と企業に対する支援措置が継続された結果、上昇しました。

2四半期連続で下落した家計所得は、イタリアでは6.4%、英国では5.1%、ドイツでは4.3%、フランスでは3.5%上昇しました。しかし、米国ではマイナス4.2%、カナダではマイナス3.6%となり、こうした所得の減少により、OECD地域全体の所得上昇率は0.6%にとどまりました。米国とカナダの家計所得は、新型コロナウイルス対策として政府が財政給付を家計部門に対して行った結果、2期連続で急増した後で、下落したものです。

多くの国々の間で、家計所得のの全体的な水準がまちまちであるのは、財政政策対応が量的にも実施期間の面でも差があることが反映されています。こうした財政政策は、現在も続くパンデミックの期間中には、引き続き必須なものです。

第3四半期の家計所得の伸びについて、詳しくはこちらをご覧ください: https://www.oecd.org/newsroom/growth-and-economic-well-being-third-quarter-2020-oecd.htm

第4四半期のGDP成長率について、詳しくはこちらをご覧ください: https://www.oecd.org/sdd/na/gdp-growth-fourth-quarter-2020-oecd.htm

OECDは、医療、経済、社会的危機に対処し、調整を促進し、この国際社会共通の甚大な課題に取り組む上で必要な国際行動に貢献するために、幅広いトピックについてデータと分析をまとめ、提言を行っています。このシリーズでは、医療から教育、税制まで幅広いトピックについて政策対応をまとめ、被害を受けた産業部門が必要とする短期的措置についての指針を提供するとともに、社会経済的弱者に重点を置いています。直近の対応だけでなく、長期的な結果と影響についての分析も行っており、各国間で調整された政策対応を取って回復への道を歩むことを推奨しています。