新型コロナウイルス(COVID‑19)との闘い

パンデミックは、デジタル化のような傾向と変革を推し進める一方で、それ以前からあった社会の脆弱さと課題が浮き彫りになりました。不平等は拡大し、社会的弱者と国々が危機の悪影響をまともに受けています。それと同時に、気候変動と闘い生物多様性を保護するという課題もまだ底に存在しており、パンデミックの収束を待ってはくれません。それに対処することは、引き続き我々の最も重要な世代を超えた責任です。

我々は本日、強くて危機対応能力を備えた、環境に優しい包摂的復興を達成するためにどのように協力すべきかを議論するために集まりました。

第一に、ウイルスと闘い抑え込むことが、引き続き我々の優先課題のトップに来ます。命と生活手段のどちらかを選ぶというのは誤った二分法です。ワクチンが開発され広く安価に手に入るようになるまでは、引き続きあらゆる必要な措置を採り、必要なあらゆるテクノロジーを動員して公衆衛生を守らなければなりません。検査し感染者を追跡とその感染経路を特定して隔離することです。

第二に、政府は中央銀行とともに引き続き景況感を高め、経済を動かして雇用を創出し、社会的弱者を保護するために財政という武器を活用しなければなりません。そして、このような支援から拙速に撤退してはなりません。

第三に、各国政府は多角的な対策を強化するために互いに協力し、各国の対策の熱意を一致させる必要があります。国際協力は、様々な側面に置いて重要です。ワクチン開発と普及を確かなものにし、ODAや債務救済を増やしたり、輸出信用や海外送金コスト、資源の純フローをプラスにするなどしてより貧しい国と地域を支援したり、グローバルバリューチェーンの危機対応能力を高めたりする上で鍵を握っています。また、デジタル化がもたらす課税問題に対して2021年半ばまでに合意に基づく解決策を見出すことで、我々の自動的な情報交換において達成したのに匹敵する成功を収められるでしょう。自動的な情報交換により、これまでに10兆ユーロに相当する8400万件の銀行口座が特定されています。

最後に、OECDは加盟国及びパートナー諸国に＠より良い復興」という空前のチャンスをつかむよう奨励しています。成長を取り戻すことは重要ですが、その質も同じように重要です。復興は、人々（すなわち包摂性）、地球（すなわち持続可能性）、繁栄（すなわち危機対応力）に焦点を当てることで進めていかなければなりません。

OECDはこの課題に力を入れています。

OECDのルーツはマーシャルプランにあります。したがって、再建という考え方、将来へのビジョン、人々を中心とする野心、深く根ざした使命感、多国間主義は、我々のDNAの一部になっています。設立60周年を目前に控えた今、より良い暮らしのためのより良い政策を立案、開発、実施する皆さんの取り組みをOECDに支援させて下さい。